立山町議会 2022-09-01
令和４年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（岡田健治君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（岡田健治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５１号から議案第６１号まで及び報告第７号
3 ◯議長（岡田健治君） 日程第１ 議案第５１号から議案第６１号まで及び報告第７号、以上１２件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（岡田健治君） これより、各議員による町政一般に対する質問及び提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１３番 後藤智文君。
〔１３番 後藤智文君 登壇〕
5 ◯１３番（後藤智文君） おはようございます。この場に初めて立ってから８３回目ですが、久しぶりに一番くじを引き、２回目の１番バッターを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
最初は、国葬問題についてお伺いします。
７月の
参議院選挙中、安倍元総理が銃弾に倒れるという痛ましい事件が起こりました。どんな理由であれ、暴力で人の命を奪うことは絶対にあってはなりません。断固糾弾するとともに、安倍元総理のご冥福を心からお祈り申し上げます。
岸田内閣は、即、安倍元総理の葬儀を国葬という形で行うことを決定いたしました。しかし、そもそも国葬の法的根拠はありません。国民全体に弔意を求めれば、内心の自由を侵す憲法１９条違反になります。また、国葬は国を挙げて執り行うものであり、国民を縛るものになってしまい、心の自由を奪ってしまうことになります。葬儀は心から弔意を示したい人だけが参加するものです。憲法１４条の「法の下の平等」にも違反します。どうして一人だけが特別扱いされなくてはならないのでしょうか。
また、安倍元総理が現役のときに何をしてきたのか、しっかりと検証しなければなりません。最長政権だったからというような単純なものでは割り切れません。岸田総理は、国葬を通じて、民主主義を守り抜く決意を示すと述べました。その民主主義を壊してきたのが安倍さんだったのではないでしょうか。
「モリカケ問題」や「桜を見る会」、忖度や
公文書改ざんと枚挙にいとまがありません。さらには、国会で百十数回のうそを述べ、国会議員が国会を開けといっても開かない。
アベノミクスをやった、外交を進めたと言われますが、
アベノミクスで国民の生活は苦しくなり、外交では、ただお金をばらまくだけ。北方領土、拉致問題、結局は成果なしだったのではないでしょうか。
さらに、統一教会と安倍元総理の関係も大きな問題です。今回の自民党の点検で統一教会との関係が一番多かったのは安倍派でした。統一教会と一番深い関係と言われる安倍元総理の葬儀が国葬ということになれば、統一教会にお墨つきを与えることになるではありませんか。そして、国葬であれば国民の税金を丸々使うことになります。警備も含め約１６億６，０００万円。そのお金があれば、
コロナ禍や物価高で困っている人々に援助すればどれだけ助かることでしょうか。
今、
日本共産党をはじめとして多くの方々が反対の声を上げ、世論調査では反対のほうが多い結果になっています。著名人が集めた
オンライン署名は、短期間にもかかわらず４０万人もの署名が集まりました。さらに、全国で反対行動のデモが行われ、国葬は取りやめるべきです。
そこで、(１)点目は、安倍元総理の葬儀が国葬になったことに対して、国民世論は反対の声が多い現状ですが、町長としてどう思うかであります。
(２)点目は、内閣は国民に弔意を強制しないとしています。反対世論が多い中、立山町として弔意を示すために半旗を掲げるなどすべきではないと思いますがどうかであります。
(３)点目は、
教育委員会として学校などに弔意を示すために半旗を掲げるなどは行わないと思うがどうかであります。
２項目めは、補正予算に関わって質問します。
(１)点目は、
オミクロン株対応ワクチン接種についてです。
補正予算として５，６００万円余りが国から割当てがありますが、内容はよく分かっていないのが現状です。分かる範囲で町民の疑問に答えてほしいということで４つお伺いします。
1)つ目は、そもそも
オミクロン株対応ワクチンとは従来のワクチンとどう違うのでしょうか。
2)つ目は、誰が対象で、いつから摂取できるのでしょうか。
3)つ目は、これまで同様、集団接種はあるのでしょうか。
4)つ目は、４回接種した人も対象になるのでしょうか、お伺いをいたします。
(２)点目は、第３子以降
学校給食費補助についてであります。
第３子以降の児童生徒は、１０月から来年３月までの給食費は無料になり、
子育て支援として大いに有効です。しかし、この財源は
新型コロナ対策臨時交付金で充てられています。来年４月以降も財源を工夫して、
子育て支援として続けて無料化を図っていくべきだと思いますが、お伺いします。
今回の措置は、
コロナ禍や物価高騰の中で苦しむ若年世帯の家計を助けるもの、
子育て支援として大変有効なものと考えます。憲法２６条は教育費の無償化を規定しています。本来なら
学校給食費は
児童生徒全員が無料になるべきですが、そうなっていません。
今全国で、また富山県内の一部自治体では
給食無償化が進んでいますが、将来的には立山町もそうあるべきと考えています。当面第３子以降の児童生徒だけですが、来年４月以降も続けていくべきだと思いますが、見解を伺います。
(３)点目は、
マイナンバーについてです。
マイナンバーを取得させようと、なりふり構わず取り組む総務省です。総務大臣は、地方自治体に対して、来年度から
マイナンバー取得率によって
地方交付税に差をつけると表明しました。いろいろな問題があることから、
マイナンバー登録を拒否する町民も多いのが現状です。
そんな中、性質の違う
マイナンバーと
地方交付税を結びつけることは適切ではないと考えます。町長はどのように思っておられるのかお伺いします。
この内容は、今年６月議会の
町長閉会挨拶の中で発言され、初めて知ることになりました。
マイナンバーとは、国が国民一人一人に番号をつけて、それを
国民健康保険証などに使えるようにするもので、あくまで
マイナンバー取得は任意のものであります。
地方交付税は、財源不足を補い、どの地域に住んでも住民に一定の
行政サービスができるよう財政補償をするものです。そのことをくっつけて、
マイナンバー取得率によって交付税に差をつけるなんて、もってのほかです。
全国の
カード取得率は、６月３０日時点で４５．３％。２年以上かけて、半分に至っていません。総務省は、これを来年３月までに、ほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げ、進めています。だから、今、なりふり構わず多額の税金を使って取り組まれています。立山町でも、いろいろな方法が取られています。
ここで問題にするのは、
マイナンバーのことではなくて、
地方交付税と結びつけることが本当によいのかであります。群馬県太田市の市長は、筋違いではないかと指摘しています。
町長は、このことに関して何の矛盾も感じておられないのか、おかしいと思われるのか。もしおかしいと思われるなら、町村会長として国に物申すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
３項目めは、
雄山高校についてです。
(１)点目は、いろいろな取組をし、努力されましたが、普通学級が１学級削減されました。町長は
提案理由説明で悔しさと同時に寂しさを感じたと述べられていましたが、小手先の手法はやめていただきたいとも語られていました。
町長としての思いと、ほかにどんな手法が考えられるか伺うものです。
高校再編が行われてきたときから、
雄山高校の存続を願い、
雄山高校後援会を立ち上げ、いろいろ支援してきた町長ですが、今回の措置は大変落胆する結果になりました。学校が休校や廃校になる地域の人たちの気持ちが分かるような気がします。
しかし、落ち込んでいるわけにはいきません。町の唯一の高校をなくしたら、
富山地鉄立山線の存続も危ぶまれ、町の生活環境が大きく変わっていきます。
町長としての思いと、高校存続のためにどんな方法が考えられるのかお伺いします。
(２)点目は、
子どもたちが少なくなっている状況の中で、今回の措置は根本的な解決にはならないと思われます。抜本的な改革が必要であり、少人数学級を県に提案してはどうでしょうか。国の制度の壁もありますが、１学級５人減らせば県全体で約８００人の定員が減らせ、教育の質も向上すると思われます。見解を伺います。
今回、普通学級５クラス減らして２００名の定数減としました。現在、富山県の全ての学級数は１６３学級、そのうち普通科は９１学級あります。例えば
普通科学級定員２名ずつ減らせば、１８２人減となります。５人減とすれば、４５５人減にもなります。職業科を含めると、全学級５人減で８１５人減になります。
これから先の少子化を考えれば、１学級の定員を減らして教育の質をよくしていくことこそ大事なのではないでしょうか。定数減には国の壁があると言われますが、どうか県に提案し、国会議員の力も借りながら進めることができないか伺います。
４項目めは、
政治参加向上を目指してであります。
(１)点目は、女性議会についてです。
ジェンダー平等が叫ばれていますが、町議会をはじめ、女性の参画が少ないのが現状です。以前開いていた女性（婦人）議会を再開し、身近な要求を吸い上げる手だてを取ったらどうか伺います。
以前、各地域に婦人会があり、町として
連合婦人会があったときに、婦人議会が開かれていました。後に女性議会として身近な要求を取り上げられ、この本会議場で議論が交わされていました。しかし、
連合婦人会の解散とともに女性議会も開かれなくなりました。
一方、役場庁舎の管理職は女性も多くなり、ジェンダー平等が進んできたように思い、うれしく思います。政治は一言でいうと毎日の生活をよくすることに尽きると思いますが、女性議会の役割は大きいと推測されます。そして、議会経験をすることで政治への参加意識も高まり、ひいては女性議員が増えていけばと思います。
ちなみに、人口３万人余りの神奈川県大磯町では、女性議員は５割を超えています。
女性議会の再開についてお伺いします。
(２)点目は、
選挙公報配布方法についてです。
選挙公報は今、
新聞折り込みになっています。若者を中心に新聞を取っていない世帯が増えている中、いま一度全戸配布という手段が取れないものか。
選挙公報を手にできない世帯は、おのずと投票から遠ざかるように思います。５０％程度の投票率を上げるために、全戸配布にすべきではないか伺います。
今年１月の町議選は、町長選が無投票になったこともあると思いますが、投票率は５１％にすぎませんでした。私が初当選した平成１０年は、町長選・町議選の投票率は８５％もあったことから、本当にこれでいいのだろうかと思います。今年の７月に行われた
参議院選挙の投票率は、やはり５１％。平成２２年の
参議院選挙の投票率は６７％となっています。３人のうち２人投票していたのが、２人のうち１人の投票になっています。
原因はいろいろあり、すぐにという妙案はありませんが、少しでも
投票率向上になればと、今回、
選挙公報の全戸配布を提案したいと思います。
以前、全戸配布だったものが
新聞折り込みになり、現在に至っています。しかし、新聞は以前、ほとんどの家庭が取っていたと思いますが、現在はどうでしょうか。新聞を購読せず、読まない若い人たちはどんどん増えています。ある調査によると、新聞を読む人は投票に行く率が多いと出ていました。新聞を読まなければ情報も入らず、まして
選挙公報が手に入らなければ投票へ行く気も起こりません。
選挙公報の全戸配布の復活を求めますが、見解を伺います。
５項目めは、
消防庁舎の更新についてです。
消防庁舎は、町の安全・安心をつかさどる要であります。築後４８年経過し、役場庁舎に次いで古くなっています。
公共施設等総合管理計画によると、
消防庁舎の更新を検討することが明記されています。早急に計画を作成すべきではないか伺います。
消防庁舎は、平成２６年度に大規模改修が行われていますが、築後４８年経過しています。これは町民会館より３年古い建物になっています。その町民会館は
防災センター・児童館に生まれ変わる予定で進められています。
この間、
消防団詰め所はどんどん改築され、残りは立山分団、新川分団になっています。建物の構造が違うと言われればそれまでですが、消防庁舎はこれらよりも８年、１３年も古い建物です。施設の使い勝手も大きく立ち遅れていると言わざるを得ません。
しかし、消防職員は、１１９番が入れば数分のうちに出動する態勢を整えています。その意味では、
消防庁舎・署員は、町民の安全・安心のとりででもあり、最新の設備を整えていく必要があります。
消防庁舎の更新を早急に決定すべきだと思いますが、見解を伺います。
６項目めは、
夏休み短縮の効果についてです。
今年度から夏休みは
近隣自治体に比べて１週間程度短くなりましたが、その効果について検証が必要であります。休み後、日にちはたっていませんが、児童、保護者、教職員にとってどのような効果や問題点があったのか明らかにすべきであり、今の段階での見解を伺います。
夏休みは、全国的に７月２１日から８月３１日までが多いのですが、富山県などは短くなっています。文科省では、各
教育委員会の裁量で休みなどは決められることになっていますが、同じ
学習指導要領によって各教科の学習時間が決められているのに、登校日数が変わるのはとても不思議です。
今回の措置の効果は、６月議会で髪口議員の質問に対して、教育長は、ゆとりのある教育課程が組めると答えられていました。確かに登校日数が増えれば、日々の授業は減らすなどできるでしょう。
各教室に冷房も完備され、学習環境はよくなっています。一方で、暑い時期での通学に要する危険性や、暑くて昼間での運動場は使えないので、仕方なく教室内にとどまらざるを得ないなどの問題があったのではないかと推測されます。
夏休みが１か月に満たなかった今年、児童、保護者、教職員にとってどのような効果や問題点があったのか伺います。
７項目めは、
浄化槽設置についてです。
下水道・
集落排水計画地域に入らない家は、町が浄化槽を設置し、町が管理することになっていますが、なかなか設置が進まないようであります。
浄化槽は、下水道につなぐには距離があり、費用もかかってなかなか進まない地域・家庭に対して、町が設置し、町が管理する、いわゆる下水道と同じ仕組みをと始められたのであります。現在の
合併浄化槽は性能もよく、下水道以上にきれいな水を排出すると言われています。
宅内配管工事に対して１基に月３０万円の補助金も出ています。
地球環境を守るためにも、汚水はきれいにして川へ流したいものです。
しかし、残念ながら昨年の設置数は、予定数１０基に対して５基しか設置されませんでした。高齢化や独り暮らしが多いとか問題はあると思いますが、せっかくの制度を生かせる措置が取れないものかと思います。
そこで、(１)点目は、対象の家屋数と
設置家屋数、進捗率はどうかであります。
(２)点目は、なかなか進まない原因はどこにあり、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
最後は、
立山自然保護特別委員会の視察を終えて質問いたします。
８月末、
コロナ禍の中でなかなか取り組めなかった
立山自然保護特別委員会行政視察を３年ぶりに行い、３つの事柄の研修と立山町
消防署室堂分遣所の激励を行ってきました。
そこで、質問です。
(１)点目は、
称名滝遊歩道の
雪崩被害復旧について、今後の計画はどのようになっているのか伺います。
今年３月３０日に富山県
立山土木センターが雪崩を発見し、
落石防護柵約３０メートルが損壊しており、復旧作業を急がれたのですが、
ゴールデンウイークには間に合わず、５月２１日にようやく開通しました。
雪崩被害があった場所には、道の真ん中に
コンクリート防護壁を設置し、斜面を監視するカメラを設置、さらに監視員も常時いて通行を誘導されています。防護壁が設置されているので道は半分しかなく、軽自動車がやっと通れるほどです。電動バスを走らせる計画はありましたが、防護壁を取り除かなくては走れず、当分お預けのようで残念です。
一日も早く元に戻ることを願いますが、今後の復旧計画について伺います。
(２)点目は、
立山有料道路の
落石被害復旧について、今後の計画はどのようになっているか伺います。
５月２日、
立山有料道路の桂台・美女平間で落石による土砂が道路を塞いだのが発見されました。現場は桂台から３．３キロ地点で、スノーシェッドの屋根には縦横２メートルの穴が開き、一部の屋根や柱が変形していました。
ゴールデンウイーク中に起きた災害で、直行で室堂へ向かう観光バスなどに大きな影響が出ました。バスなどが通行していなくて本当によかったと思いました。仮設の補強などを施して、５月２７日に
片側交互通行の規制をしながら開通しています。
私たちは直接車から出て視察することはできず、車窓から眺めるだけでしたが、一日でも早く全面復旧を望みます。今後の計画についてお伺いして、質問を終わります。
6 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今定例会では、８名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。通告に従い、答弁させていただきます。
後藤議員ご質問の１番目、国葬問題についての(１)点目、安倍元首相の葬儀が国葬となったことに対し、町長としてどう思うかとのご質問でございますが、
地方公共団体の長としての見解、もちろん私個人としての見解もそうですが、この本会議の場でお答えすることは、立場上、差し控えたいと思います。
次に、(２)点目、町として弔意を示すために半旗を掲げるかについてのご質問ですが、国から正式な通知があれば、その時点で対応を考えたいと存じます。
続きまして、２番目のご質問、第３子以降の
学校給食費補助について、来年４月以降も
子育て支援として無料化を図っていくべきについてお答えします。
町ではかねてより、
就学援助事業において準要
保護児童生徒９１人分の
学校給食費を全額支給しております。しかし、長引く
コロナ禍や
ウクライナ情勢により、原油価格や食材費等の物価高騰に伴い、町の児童生徒約１，８００人分の
学校給食費の値上げが必要となりました。そこで、町では、今年６月より、学校給食の
食材費値上げ分を
保護者負担とせず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に町予算で対応し、
子育て支援の強化に取り組んでいるところであります。
しかし、
コロナ禍が長引く中、
子育て世代、特に３人以上のお子様をお持ちの保護者にとって給食費を含む教育費の負担は大きく、就学継続に支障を来すことも考えられます。そこで、
コロナ臨時交付金を財源に第３子以降の給食費を無償化し、
子育て支援の強化につなげたいと考えているところです。
来年度以降の給食費の支援につきましては、当議会で第３子以降の
給食費無償化について承認いただき、実施した上で保護者や学校の意見を聞き、効果と課題を検証し、また来年の
コロナ禍の状況や財源など総合的に勘案した上で、実施継続について検討してまいります。
次に、(３)点目、
マイナンバーについてお答えします。
令和４年６月７日に閣議決定された
デジタル田園都市国家構想基本方針では、
マイナンバーカードの
普及状況等を踏まえた
交付税算定を検討するとされており、地域の
デジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標として、
マイナンバーカードの取得率が挙げられたものと認識しています。
総務大臣の発言によりますと、取得率によって交付税が減額される、言わばペナルティーといった性格のものではないとのことでありますが、町としましては、国の動向を注視しつつ、町民への
マイナンバーカードの普及に向けて、補正予算で提案しております、
谷口集学校での
申請支援窓口の開設や戸別訪問による支援、
マイナンバーカードを
図書貸出カードとして利用するための
システム改修費、そして予算にはございませんが、
雄山高校及び
雄山中学校の１５歳以上の生徒を対象とした出張申請の実施など、取得率の向上に向けた取組を強化してまいります。
次に、大項目の３番目、
雄山高校についての(１)点目、町長としての思いと、ほかにどんな手法が考えられるかについてお答えします。
私はこれまで、県教育長から説明を受けた際に提示された資料、つまり
県教育委員会事務局が作成した資料の数値の出し方、その捉え方について、おかしいのではないかと指摘してきました。
８月３０日の
県教育委員会会議では、新たに用意した補足資料の説明を試みましたが、発言時間が５分間と制限されておりました。そこで、当日、私が実際に発言した内容と発言できなかった内容、さらに町が提出した補足資料について、
町ホームページの
町長コラムで公開しておりますので、ご確認いただければと存じます。
県教育長をはじめとする
県教育委員会事務局の考え方をただすことができるのは、
県議会議員であります。県議会での議論を期待しているところでございます。
次に、(２)点目、少人数学級を県に提案してはどうかについてお答えします。
実は２年前、当時の県教育長から、
雄山高校普通科を１学級削減したいとの相談が私にありました。私は、なぜ立山町にある
雄山高校だけを削減するのか。募集定員を減らしたいのならば、
コロナ禍ということもあり、密を避けるために３７人学級でもよいのではないかと反論をしました。
後日、
雄山高校生活文化科、
上市高校総合学科でそれぞれ１０名の定員を削減すると
県教育委員会から発表がありました。例年、志願者が定員を上回っている
生活文化科からなぜ１０名削減されたのか、当時私は理解できませんでした。
現在の県教育長にこのことを質問したところ、普通科１学級の定員を４０人にしないと、つまり国が基準とする４０人学級の枠から外れた場合、
地方交付税措置など国からの財政支援が減り、県の財政負担が増える。総合学科などの職業科の場合は、普通科ほど基準が厳しくないとの回答でありました。
私は、それならば、
雄山高校普通科３クラスのうち１クラスを上市高校のように総合学科にしてほしい。例えば定員３０名程度の
国際観光コースにして、町が講師の確保などの財政負担をしても構わないと申し上げましたが、断られました。
次に、大項目の４番目、
政治参加向上を目指しての(１)点目、女性議会についてお答えいたします。
町では、昭和から平成にかけて立山町
連合婦人会が中心となり婦人議会が開かれ、町行政施策に対して、女性目線からの生活に直結する交通安全対策や生活環境整備、高齢者福祉に係る様々な意見をいただき、町議会を通して町施策などに反映してきたと記憶しております。
しかしながら、平成の半ば以降、
連合婦人会の会員数減少に伴い活動が厳しくなり、平成１３年２月の女性議会を最後に、今日まで開催されておりません。
近年、会員の高齢化や会員数の減少により複数の女性団体が活動を休止、そして解散をされておられます。こうした状況下では、女性団体を母体とする女性議会の開催は困難であるものと考えております。
そこで、女性の皆様からご意見を伺うため、私のほうから既存の各種団体にお声かけして、意見交換会を適宜開催しているところでございます。
8 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
9 ◯教育長（杉田孝志君） おはようございます。
後藤議員ご質問の１番目、国葬問題についての(３)点目、
教育委員会は学校などに半旗を掲げることはしないと思うがどうかについてお答えいたします。
永岡桂子文部科学大臣は、８月３０日の閣議後会見で、都道府県・政令市の
教育委員会や国立大学などに弔意表明を求める通知を出さないと表明されました。
このことを踏まえ、現時点では、町
教育委員会として町内の各学校に、半旗掲揚など弔意表明を求めることは考えておりません。
続いて、大項目の６番目、
夏休み短縮の効果についてお答えいたします。
町
教育委員会では、ゆとりある教育の推進を目指し、今年度から夏休みを１週間短縮、１学期を１週間延長し、学校裁量により取組を工夫することといたしました。
その効果と問題点について、２学期第１週に学校長及び小学４年生から中学３年生までを対象として調査した結果、小学校長からは、復習の時間が確保でき、学習内容の定着に役立った。暑い時期を生かして水泳指導を集中して行うことができた。成績処理や学期末事務にゆとりがあった等、おおむね良好な意見を得ました。一方、中学校長からは、３年生のオープンハイスクールや部活指導があるため、やりくりに苦労したという問題点の指摘を受けたところであります。また、小学生からは、ゆとりある学習や楽しい活動ができた（６０％）。友達と遊べた（５８％）。中学生からは、友達と遊べた（３９％）。ゆとりある学習や楽しい活動ができなかった（３４％）等の回答がありました。
県内、南砺市では、２学期始業式が８月２２日と、本町よりさらに１週間夏休みを短くした学校もあります。また、８月１８日の北日本新聞には、茨城県守谷市で夏休みを１週間短縮し、代わりに６時間授業から５時間授業にする日を増やした学校では、教員の残業時間が半減したとの働き方改革の例も掲載されました。
本町におきましても、児童生徒、教員にとって有効な
夏休み短縮となるよう、今回の調査結果を参考にして学校間の情報共有を図りますとともに、今後は保護者や教員の意見も伺いながら検証を重ねてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（岡田健治君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
11 ◯消防長（金山 彰君） おはようございます。
後藤議員ご質問の５番目、消防庁舎の更新についてお答えします。
現在の
消防庁舎は、昭和４８年６月に竣工し、建築後４９年が経過しております。これまでに、車庫の増築、庁舎の耐震補強、緊急避難所としての機能を有するための各種改修工事、通信指令室の増築などを行ってきました。
耐震補強や内部の改修工事を重ね維持管理を行っておりますが、建物自体の老朽化や消防車両の大型化に伴い車庫スペースが手狭となっており、使い勝手が悪い状況であります。
議員ご指摘のとおり、
消防庁舎は、町の防災活動拠点施設として住民の安心の要であり、今後、その建て替えの時期など、町の方針や財源なども含めて総合的に計画を立案し、検討する必要があるものと考えております。
12 ◯議長（岡田健治君） 健康福祉課長 堀富実夫君。
〔健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
13 ◯健康福祉課長（堀富実夫君） 後藤議員ご質問の２番目、補正予算に関しての(１)点目、
オミクロン株対応ワクチン接種についてお答えします。
初めに、国からの予算割当て約５，６００万円の内容についてです。
国は、これまでと同様に、
オミクロン株対応ワクチン接種が安全かつ円滑に実施されるよう、接種に必要な費用は地方負担が生じることがないよう、国が全額を負担する方針です。
国が示すルールに基づき予算を計上していますが、国庫負担金２，２７７万円は町民が医療機関等で接種を受ける費用です。また、国庫補助金３，３７８万円は、接種体制を整備する費用として、予約や接種記録の管理、接種券の発送など基盤となる各システムの改修費や予約コールセンターの運営費、医療機関へのワクチン移送料などの費用を計上しております。
次に、オミクロンワクチンとは従来のワクチンとどう違うのかについてお答えします。
従来からのワクチンは、武漢株が含まれる１価のワクチンです。新しい
オミクロン株対応ワクチンは、従来型の武漢株とオミクロン株を含む２価のワクチンです。
国の分科会では、１価の従来型ワクチンと比較した２価の
オミクロン株対応ワクチンの有効性について、現在流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されることや、オミクロン株と従来株の両方の成分を含み、２種類の異なる抗原が提示されることから、これらにより得られる多様な免疫反応は今後の変異株に対しても有効である可能性が高いと期待されることが確認されたとしています。
続いて、誰が対象で、いつから接種できるのかについてお答えします。
国の事務連絡で、対象者は、初回接種として２回の接種を完了した１２歳以上の全ての住民を想定しています。
接種時期ですが、９月半ば過ぎ以降に前倒して配送される
オミクロン株対応ワクチンは、重症化リスクが高い等の理由で行われる４回目接種の対象者（６０歳以上の方や１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方、１８歳以上の医療従事者等）で、４回目接種が未接種者の方から始めることとしています。
その後、４回目接種対象者の完了が見込まれれば、ワクチン量の範囲内で、社会機能を維持するために必要な事業の従事者（いわゆるエッセンシャルワーカー）などへ接種を移行することとしています。
なお、ワクチンは順次配送される計画であり、これら以外の対象者への
オミクロン株対応ワクチン接種は、１０月半ば以降に始められるよう準備を進めてまいります。
次に、集団接種はあるのかについてお答えします。
オミクロン株対応型ワクチン接種については、４回目接種からの接種間隔など、まだ明確になっていないことがあります。当面は、接種間隔を順守し、確実に接種が進められるよう、立山町医師会にご協力をいただき、町内１０医療機関での個別接種を進めたいと考えます。
一方、国では、５回目接種の接種間隔について、現行の制度に倣い、４回目接種から５か月経過以降とする想定もされていることから、これまで町が実施してまいりました集団接種の時期や、３回目・４回目未接種者の個別接種状況を見ながら、効果的な時期に
オミクロン株対応ワクチンの集団接種を実施したいと考えており、国から詳細が示され次第、速やかにお知らせいたします。
最後に、４回接種した人も対象になるのかについてですが、国は、従来株で４回目接種を終えた方も、今後示す接種間隔に基づき、接種を希望される方は
オミクロン株対応ワクチンを接種できるとしています。
今後、国から接種間隔等が示され、接種券発送等の準備が整い次第、４回目接種を終えた方の５回目接種を進めてまいります。
14 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
15 ◯総務課長（清水 正君） 後藤議員ご質問の４番目、
政治参加向上を目指しての(２)点目、
選挙公報の配布方法についてお答えいたします。
選挙公報の配布につきましては、国政選挙及び都道府県知事選挙は公職選挙法第１７０条で選挙期日の２日前、町長及び町議会議員選挙は立山町
選挙公報の発行に関する条例第５条で、選挙期日の前日までに配布するものとなっております。
現在、町の
選挙公報の配布方法としましては、新聞７紙への折り込みをはじめ、役場庁舎や町立公民館への配置、そして新聞を購読していない世帯で希望される世帯への個別郵送を行っております。
中でも
新聞折り込みにつきましては、費用が低額でかつ短期間に町の全世帯約９，５００世帯のうち新聞７紙を購読している約８，０００世帯に配布できることから、
選挙公報が町選挙管理委員会に届いてからの限られた時間と財源において、最も多くの世帯に配布できる方法であると考えております。
また、新聞を購読していない世帯に対する補完措置としまして、さきにも述べましたとおり、役場庁舎、町立公民館への配置や、希望される世帯へ個別に郵送を行っているほか、県や
町ホームページで
選挙公報を閲覧することができますので、今後も
新聞折り込みをはじめとするこれまでの配布方法で行いたいと考えております。
16 ◯議長（岡田健治君） 水道課長 松野泰久君。
〔水道課長 松野泰久君 登壇〕
17 ◯水道課長（松野泰久君） 後藤議員ご質問の７番目、
浄化槽設置についての(１)点目、対象の家屋数と
設置家屋数、進捗率はどうか、並びに(２)点目、なかなか進まない原因はどこにあり、今後どのように取り組んでいくのかについて、２点併せてお答えいたします。
まず、この立山町
浄化槽設置管理事業は、下水道事業の代替事業として、下水道と同等の負担で下水道と同等の汚水処理環境の整備を推進するものであり、町が１０人槽以下の小規模の合併処理浄化槽を設置し、維持管理を行う事業です。整備の対象は、下水道整備区域以外の、合併処理浄化槽を設置していない２８５世帯であります。うち、平成３０年度の事業開始から令和３年度末までに１７基の合併処理浄化槽を設置しております。進捗率は約６％であり、思うように整備が進んでいないのが現状です。
その原因として、費用について、加入分担金に加え、既設浄化槽の撤去や宅内配管、トイレの水洗化工事費などの自己負担が大きいことと、それら工事のうち、既設浄化槽の撤去と宅内配管の工事費用に対する補助制度が十分に知られていないこと。また、高齢化が進み、後継ぎのいない世帯が増えて、積極的に整備されていないことが考えられます。
本事業につきましては、
町ホームページや「みんなで考えたい町の予算 令和４年度版」への掲載に加え、令和４年３月に対象区域へ事業概要案内を配布するなど周知に努めてきたところではありますが、今後は、いま一度、事業概要や補助制度について、１０月号の町広報紙への掲載や郵便でのご案内に加え、特に居住人数の多い世帯を優先して訪問するなど、さらなる普及促進に努め、事業を推進してまいります。
18 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
19 ◯建設課長（安川哲二君） 後藤議員ご質問の８番目、
立山自然保護特別委員会の視察を終えての(１)点目、
称名滝遊歩道の
雪崩被害復旧について、今後の計画はどのようになっているかについてお答えいたします。
ご質問の遊歩道は県道弘法称名立山停車場線で県の立山土木事務所が管理しており、本年３月に道路除雪業者から連絡があり、雪崩により
落石防護柵が破損していることが判明しました。
県におかれては、速やかに雪崩の範囲及び規模を特定し、斜面上の浮石等の調査を実施され、早期の規制解除と観光客の仮設通路の確保に向けて、落石対策ネットや大型土のうの設置などの応急復旧工事を進められるとともに、監視カメラや誘導員による監視体制を構築し、安全を確保した上で、５月２１日から通行可能となりました。
県によりますと、現在施設の本復旧工事の工法検討を進めているところであり、工事完成までは引き続き仮設道路を確保し、誘導員等による監視体制の下、観光客の通行を確保する予定とのことです。
町としては、称名滝を訪れる観光客の皆様の安全・安心の確保のため、県に対し、復旧工事の早期完成について引き続き要望してまいります。
続きまして、(２)点目、
立山有料道路の
落石被害復旧について、今後の計画はどのようになっているかについてお答えいたします。
議員ご紹介のとおり、
立山有料道路では、本年５月２日に細谷第３スノーシェッド上部斜面で発生した落石により、スノーシェッドの屋根及び支柱が損傷し、桂台から美女平間で通行止めとなったことから、大型連休後半の観光に大きな影響が出ました。有料道路を管理する富山県道路公社におかれては、被災後速やかに支柱の補強などの応急復旧工事を実施され、通行止めは５月２７日に解除されましたが、現在も
片側交互通行となっています。
県道路公社によりますと、現在、被災したスノーシェッド上部斜面にネットを設置する工事が９月末に完成する予定で、まずは発生源の安全の確保を図り、来年度中の復旧に向けてスノーシェッドの本復旧工事の準備を進めているとのことです。
立山有料道路は、世界に誇る立山黒部アルペンルートを形成する重要な道路であることから、観光客の皆様が安心して訪れていただけるよう、町としても被災した箇所の早期復旧を期待しております。
20 ◯議長（岡田健治君） １３番 後藤智文君。
21 ◯１３番（後藤智文君） 再質問、４点ほどお願いいたしたいと思います。
１点目は国葬問題についてです。
町長の答弁では、正式な通知があれば、それに基づいてということだったと思いますが、そうすれば、上げてほしいということになれば、弔旗を上げる、半旗にすると。なければやらないということでしょうか。
２点目は
雄山高校の問題ですね。
町長がたくさん、いろんなことで努力されているというのが先ほどの話の中で分かりました。
あと、その定数問題ですけども、確かに町ではどうしようもありません。県でもどうしようもないのかもしれませんが、この間の４０人学級というのは、もう３０年近くそのままなんですね。小中学校がどんどん今少なくなっている中で、高校もそれでいいのかというのがやっぱり根本にあります。
外国をちょっと調べてみますと、フランスは大体２１人から２４人、それからドイツでは２４人から２８人。日本だけが４０人なんですね。
こうして今少子化が続く中で、学校はもたないんじゃないかなと思います。今こそ少人数学級、私も党の関係を通じて県や、それから国に上げていきたいと思いますが、町のほうでもその定数問題、減らしていただければ、先ほど言ったように、５人減らせば８００人近くが減るわけですから、質のよい教育を目指してほしいなというふうに思います。そのことについては２点目。
３点目、政治参加についてです。
先ほど女性議会については、平成１３年以降はやられていないということですけれども、確かに女性団体はどんどん少なくなりました。
そこで、参考ですが、紹介をしておきたいと思います。熊本県小国町というところで女性議会が開催されましたが、１８人でした。そのうち１０人が高校２年生でした。いわゆる女子のほうですね。身近な問題をどんどん取り上げられたそうで、生徒会長の河津さんは若者の町外転出問題を取り上げ、自分はふるさとで仕事をしたい。自分の将来を考える上で女性議会は貴重な経験になったと言われています。
そのことから考えれば、女性団体が少なくなった。確かにありますが、こういう高校生なんかも、例えば
雄山高校生の
子どもたちの意見を聞くということも、若者が政治に参加してくれる、そういったことにつながるんではないかなと思いますけれども、そういったことも考えて女性議会を開いていただけないかなというふうに思います。
それから、４つ目に
選挙公報の配布方法。
先ほど総務課長から話がありましたけども、一応町長に答えていただけたらと思います。
私、今立山町の中で新聞がどれだけ取られているのかなと思って、ちょっとネットで調べてみました。そうすると、ラクスルという、
新聞折り込み数というのがあります。それによりますと、北日本、読売、富山、北陸中日、朝日新聞、この５つですけども、合計で７，０３０部でした。先ほどの総務課長の話だと８，０００世帯ぐらいに届いている、新聞を取られていると言われていましたけども、今の時点では７，０３０です。
そうすると、町の世帯数は、９月の広報によりますと９，５３３世帯。つまり、この世帯数から新聞合計を引きますと２，５０３世帯。町で言えば４分の１の数が、
選挙公報が届かないということになります。
これをどう見るかですけれども、先ほどいろいろな場所にあるから、あるいは郵送でしているからと言われましたけれども、わざわざ
選挙公報だけを、新聞も読まない人たちが、読まない人たちって、おかしいですね。新聞も取っておられない方が、情報は入ってきていないんですよね、選挙の情報が。そういう中で、それだけで、
選挙公報も入ってこないとなると、関心が薄れますよね。
そういう意味で、
投票率向上にどれだけ役に立つか分かりませんけども、以前のように全戸配布、確かに大変ですけども、
新聞折り込みが安いというだけで果たしていいのかなというふうに思いますので、一考していただければなというふうに思います。お願いします。
22 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
23 ◯町長（舟橋貴之君） まずは議員ご質問の国葬問題についての(２)番目ですね。町として弔意を示すために半旗を掲げるかについて、私の答弁では、国から正式な通知があれば、そのとき考えたいというお答えでございました。
現段階では国から何ら通知が来ておりませんということでありますので、今の段階では何もしないということになろうかと思います。
２番目、県立高校の普通科の定数の問題について、町からも国等の関係機関に要望書を上げたらどうかということでございますが、折しも今、富山県議会でこうした問題が多分取り上げておられるんだろうと思います。先般代表質問もございまして、知事もお答えをされておられますが、これから委員会等でこの問題について議論されているかと思います。
まずは県議会の方々でしっかり議論して、やはり今の時代、４０人はなかなか厳しいんではないかと。私が２年前、コロナではないけどもといって、密を避けるためという言い方で要望してみましたけども、様々な観点から県議会のほうで議論されて、これは富山県に限らず、今は時代、４０人学級にはふさわしくないというふうに県議会のほうで判断されれば、県当局と一緒に文科省のほうに要望されるんだろうというふうに思っております。
先ほども答弁はいたしましたが、今県議会でどのような議論をされるのか注視をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
３番目は女性議会の件についてでございます。
熊本県の小国町さん、ちっちゃな国と書く町でしたね。１８人中１０人が高校生だったという、議員からのご紹介をいただいたところでございます。
私、これについては承知しておりませんけども、恐らく、高校生というか、地元の高校にもこうした女性議会で人数を出してくれと多分依頼をされて、こうした人数が集まったんだろうというふうに思っております。手法はどうか別としまして、女性の方々の意見を聞く機会は、これからも大事だろうと思っております。
ちなみに、昨年私は
雄山高校の生徒さんと、意見交換会というか、町の活性化に関して提言を受けました。それに関して私からもコメントするという機会がありまして、報道もされたところでございますが、これからも引き続きあらゆる機会を通じて、地元の高校生だけではなくて、町外から通ってくる、例えば
雄山高校生さんとの意見交換会も折を見て開催したいというふうに考えたところでございます。
最後に、
選挙公報の配布方法でございます。
元は全戸配布していたのを
新聞折り込みしたのは、聞くところによりますと、当時の立山町の区長会の方々から、やっぱり大変だということで、区長会を通じての配布を断念したという経緯がございます。特に立山町長・町議会議員選挙のときは期間が５日間しかないということ。もちろん冬場であるということになりますと、印刷物が出来上がって多分２日、１日の間に一斉に配らなきゃいけないわけですから、現行の町の広報のような配り方では、なかなか大変な作業なんだろうというふうに思ったところでございます。そこで致し方なく、
新聞折り込みという手法を取ったんだろうと思います。
その他、例えば全戸郵送という方法はないのかということで、調べをさせました。議員、覚えていらっしゃるでしょうか。アベノマスクは郵便局さんにお願いして全戸配布したんですね。ところが、候補者が決まって、
選挙公報、印刷が仕上がって、それに曲がりなりにも封をしなきゃいけない。帯封筒という方法もありますが、そういったものを作業して、それから、全戸、郵便局に配ってくださいとなると、納品が１週間程度かかると言われているところでございます。となってくると、少なくとも立山町長・町議会議員選挙では、もう選挙が終わってしまうということであります。
つまり、全戸配布する方法が、少なくとも今のところ、ちょっと思いつかないのでございます。何かいい方法がございましたら、また議員、ご提案いただければありがたいと思います。
以上でございます。
24 ◯議長（岡田健治君） １３番 後藤智文君。
25 ◯１３番（後藤智文君） 再々質問させていただきます。２つお願いします。
国葬問題ですけども、今のところ来ていないということでありますので、通知が。来ていないということは上げないということだと思いますが、もし来た場合にぜひ考えていただきたいのが、やっぱり憲法１４条、「法の下の平等」、それから憲法１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。こういう憲法の条文があるわけですから、それに沿って、もし通知が来た場合、考えていただきたいなというのが一つ。
それから、
選挙公報の配布ですが、確かになかなか難しい面がありますけれども、ただ、私が今しゃべったような、町の世帯の４分の１に行き届かないというのを果たして、何とかしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思いますので、そのことについて、もし何かあればお願いしたいというふうに。
26 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 再質問でもお答えしましたが、現在のところ、国から正式な通知がございませんと。通知が来ないものですから、今の段階では、そうした半旗ということは考えていないというふうに申し上げました。
仮に正式な通知が来た場合はどうかということでありますが、その内容をよく精査しなければならないと思います。つまり、法的根拠も含めまして。
先ほど議員は憲法の話をされておられましたが、仮にですよ、例えば皇室の方であったりとか、もしくは政治家ではなくても、ノーベル賞受賞者が富山県民におられたとか、そうした方々に対して、全員は賛成しないかもしれませんけども、大方の方々が賛同されるならば、半旗ということもあるんじゃないかと。
私は経験がございませんけども、これまでの間、多くの総理経験者が亡くなられていますが、時には現職で亡くなられた方もおられまして、たしか大平総理、私は子どもでしたけども、黙祷した記憶がございます。
次には、２点目につきましては、
選挙公報の配布方法、全戸配布についてでございます。
ですから、議員、何かいい方法がありましたらご提案いただきますようお願いいたします。
全く別件でございますけども、聞かれていないことなので誠に恐縮なんですが、実は期日前投票の問題がありまして、全国町村会の先般会議があったときに、ある町村長さんが、
選挙公報も届いてない段階で期日前投票をやるのはどうなのかと。つまり、期日前投票の期間が長過ぎるんではないかと。せめて広報が届いてから期日前投票を始めたらどうなのかという発言がございまして、この期日前投票の期間についても検討しなければならないということで、今、全国町村会で調査を始めるということを聞いておるところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（岡田健治君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２０より本会議を再開いたします。
午前１１時１４分 休憩
─────────────────────────
午前１１時２０分 再開
29 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
５番 荻生義明君。
〔５番 荻生義明君 登壇〕
30 ◯５番（荻生義明君） おはようございます。
新型コロナの第７波、富山アラートも出て、一向に収まる気配がありません。私も感染対策が不十分だったのか感染してしまい、皆様にご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ございませんでした。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
１問目、小学校の統合について。
平成３１年３月に小学校適正配置検討審議委員会から答申案が出された案の中で、今後の児童数を考えると、釜ヶ渕小学校と立山小学校を統合する案が出され、２０２３年まで統合の枠組みを決定するとのことでしたが、町として今後どのような対応をしていくのか。
地元としては、児童数が減るのは仕方がないが、小学校は地元の中心的な役割となるところなので適正な対応をお願いし、町の考えを伺います。
２問目、地域おこし協力隊について。
立山町の地域おこし協力隊の取組、成果や課題について、活動任期終了後、立山町に移住・定住につながっているのか、その現状について伺います。
３問目、空き家対策についての(１)点目、空き家が随分増えているようですが、町が把握している空き家の状況と対策について、現状について伺います。
(２)点目、空き家バンクがあると聞いていますが、町での登録状況と活用状況について伺います。
４問目、新型コロナ対策について。
立山町の新型コロナ感染者が増えているようだが、感染者への対策や支援状況について、特に自宅療養をされている方の対応やケア、聞くところによると、家族全員が感染し自宅療養された方が、どうしたらよいか分からず、大変苦労されたと聞きましたが、町の対応を伺います。
これで、私の質問を終わります。
31 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
32 ◯教育長（杉田孝志君） 荻生議員ご質問の１番目、小学校の統合について、町として今後どのような対応をしていくのかについてお答えいたします。
町では、平成３１年３月２７日に立山町立小学校適正配置検討審議会からの答申を受け、令和６年度を目標に釜ヶ渕小学校と立山小学校を統合し、小学校の適正規模を図ることとしておりました。令和元年１０月１６日には釜ヶ渕小学校の保護者や地区役員の方々を対象とした説明会を実施し、さらに地区からの要望を受け、令和３年１２月１日に未就学児の保護者との意見交換会を開催してまいりました。
その後、学校統合について、釜ヶ渕地区では振興会や小学校教育振興会、ＰＴＡの役員等による慎重な協議が行われ、令和４年８月１０日に釜ヶ渕振興会から釜ヶ渕小学校の存続を求める要望書が町
教育委員会に提出されました。
また、現在、釜ヶ渕小学校においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）の常駐や地域と連携した体験学習を取り入れるなど、さらなる魅力ある学校づくりを進めているところでございます。
このようなことから、町
教育委員会では、統合について再度検討が必要であると考えております。
さらに、近年では、釜ヶ渕・立山両小学校区に限らず、町全体として少子化が急激に進んでおり、令和５年度には審議会を開催し、
子どもたちの健全育成につながる教育環境の在り方や小学校の適正規模、適正配置について意見を伺うこととしております。
町
教育委員会といたしましては、審議会の意見を踏まえ、
子どもたちの目線に立って保護者や地域住民の皆様と十分に協議を行い、理解と協力の下で対応してまいりたいと考えております。
33 ◯議長（岡田健治君） 企画政策課長 山田真樹子君。
〔企画政策課長 山田真樹子君 登壇〕
34 ◯企画政策課長（山田真樹子君） 荻生議員ご質問の２番目、地域おこし協力隊についてお答えします。
地域おこし協力隊は、地域課題の解決に対し自身の能力を生かそうと、都市地域から山村地域などに生活の拠点を移し、最大３年の期間の中で地域と協力して活動を行い、任期を終えた後も定住を目指す取組です。隊員の斬新な視点による地域への大きな刺激や行政にはできない柔軟な地域おこし策が期待されています。
町では、平成２２年度から地域おこし協力隊を受け入れており、現在は３名の隊員が農林業の分野で地域の皆さんとともに活動されています。また、これまでに１３名の隊員が任期を終え、うち７名が町内に定住されています。
今年４月には、隊員による活動報告会を行いました。その中で、活動の成果がある一方、地域や町によるさらなるフォローアップ体制の整備の必要性など課題も見えてきました。
隊員の方が活動しやすい環境を整えることにより、地域に溶け込んでいただき、活動終了後も町でご活躍いただけるよう支援してまいります。
続きまして、ご質問の３番目、空き家対策についての(２)点目、空き家バンクの登録状況と活用状況についてお答えします。
空き家バンクは、平成２５年に、空き家・空き地の有効活用や景観の保全、移住による地域活性化を目的に設置し、売りたい人と買いたい人のマッチングを行っております。現在の掲載物件数は、空き家が２６件、空き地が３６件となっております。
町では、固定資産税の納税通知書に空き家バンクのお知らせを同封しており、多くのお問合せや新規のご登録をいただいております。新たに登録された物件については、町のホームページやＳＮＳ（「立山暮らし」のＬＩＮＥ）で配信し、また交渉中の表示や価格の変更をお知らせするなど、積極的な情報発信に努めております。
移住を検討している方にとっての課題の一つに住居の問題があり、空き家バンクが注目されています。企画政策課内に配置しております移住定住コンシェルジュが、空き家所有者と移住希望者のどちらの相談にも応じておりますので、両者の思いがうまくマッチングし、空き家を有効に活用できるようサポートしてまいります。
35 ◯議長（岡田健治君） 美しいまちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しいまちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
36 ◯美しいまちづくり推進室長（瀬本紀子君） 荻生議員ご質問の３番目、空き家対策についての(１)点目、町が把握している空き家状況と対策についてお答えいたします。
令和３年度に実施した空き家実態調査により、町内に４５０件の空き家を把握いたしました。このうち、放置することが不適切と思われる１１件について、所有者に対し適切に措置するよう依頼するなど個別に対応しております。また、相続放棄等により所有者が不明なもの２件について、既に近隣住民に悪影響を及ぼしていると判断し、立山町空家等対策協議会のご意見を踏まえ、特定空家等に認定いたしました。現在、略式代執行による解体のための手続を進めております。
他方、空き家実態調査で実施した所有者アンケートでは、空き家の処分に悩む声が多数寄せられました。そこで、今年度新たに、町外に居住されている空き家所有者を対象に、富山県司法書士会や立山町不動産協会にご協力いただき、空き家相談会を開催しております。第１回目の８月の相談会では、その場で所有する空き家の処分方針が決まるケースもあるなど大変ご好評いただいており、今後も適宜開催してまいります。
町といたしましては、空き家の所有者に対し、使える物は利活用を、また放置すべきではない物には適切な措置を促すことにより、増え続ける空き家の抑制に努めてまいります。
37 ◯議長（岡田健治君） 健康福祉課長 堀富実夫君。
〔健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
38 ◯健康福祉課長（堀富実夫君） 荻生議員ご質問の４番目、新型コロナウイルス感染者への対策や支援状況、自宅療養者等についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染が確認されると、富山県中部厚生センターの指示の下、症状を踏まえ入院や自宅療養等になりますが、自宅療養の場合はスマートフォン等により接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）に登録し、また、感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の入力により健康管理を行っていただく一方、生活等の支援に関する情報はご自身で検索やお問合せをしていただいている状況です。
町では、ホームページに新型コロナウイルス感染者等生活支援事業を掲載するとともに、随時お電話でのご相談に対しまして、自宅療養、自宅待機を求められた世帯で親族等から支援を受けられないなど切迫した状況の場合、食料品や日用品等を申し込み当日にお届けしているほか、立山町社会福祉協議会の買物代行事業も紹介しています。
町の支援事業の実施状況ですが、令和３年度が２６件、今年度はこれまでに４４件ありました。また、立山町社会福祉協議会の買物代行については、令和３年度に７回、今年度はこれまでに６回と報告を受けています。
引き続き、立山町社会福祉協議会など関係機関と連携し、感染された方への迅速かつ適切な支援に努めてまいります。
39 ◯議長（岡田健治君） 以上で荻生議員の質問を終わります。
１番 堀田 努君。
〔１番 堀田 努君 登壇〕
40 ◯１番（堀田 努君） 皆さん、おはようございます。
コロナもなかなか収まらず、政情不安、また急激な円安などによる経済の混乱でままならない生活が続いていますが、その中で私たちはしっかりと地に足をつけて前を向いていきたいものです。
それでは、一般質問・質疑に入ります。
質疑事項１、町道上前沢線と県道立山水橋線の安全について質問いたします。
その(１)、通学路として多くの児童生徒が通る町道上前沢線の安全面について質問します。
立山中央小学校から役場東側までの町道上前沢線は、朝夕の登下校時、また放課後に多くの児童生徒が通行しています。しかしながら、道幅は狭く、車が通るとグリーンラインの歩行者と接触しそうになるほどです。見守り隊として立って、またその方々に聞いても、元気に下校する
子どもたちと車が接触しそうになって、ひやひやしながら見ています。ただ、そのほとんどがお迎えの車であることから、送迎の父兄への十分な注意喚起の明確化を要望します。
その(２)、放課後には多くの
子どもたちが前沢中央公園で遊んでいます。公園まで行くのに上前沢線や周辺道路を通りますが、子どもの飛び出しもあり、非常に危険と感じます。道路や子どもの通る場所に注意喚起する看板や道路標示などの方法はないかを問います。
その(３)、通学路として利用されている県道立山水橋線の現状について報告と質問をします。
安全面で比較的整備された県道前沢中央線と並行する県道立山水橋線は、道幅が狭い割には車の通行量が非常に多い道路です。
雄山中学校駐車場の西側に面し、やはり小中学生が多く利用します。道路周辺には住宅が急速に増えてきました。
しかしながら、この道路には横断歩道がありません。横断する小中学生は車が通り過ぎるまで待っている状態で、そして車はスピードを出してその横を走っています。非常に危険な状況であります。
県道への信号機や横断歩道の設置は施工に時間がかかると聞きますが、事は子どもに関わる事柄です。速やかな施工が行われるべきと考えます。
そこで、
雄山中学校駐車場を結ぶ地点に、早急な横断歩道の設置を強く要望します。また、
子どもたちが多く横断する場所にも、ぜひ現地を見ていただきまして、設置を要望いたします。
質疑事項２、コロナで中止の行事再開について質問いたします。
コロナが収束するどころか、さらに蔓延し、行われるべき行事がやむなく中止になっている現状が続いています。花火大会など比較的大きい行事は昨年に比べて開催されているように思われますが、町内や町内会の行事は中止となっている状況です。特にこの夏から秋にかけて多くの行事を予定していた地区も、開催に向けて前向きに段取りをしていましたが、最後には、残念ながら中止の判断を下した事例を多く聞きます。
３年間にわたるコロナで、行事は３回連続で多くの地区あるいは団体では中止をやむを得ず決断しています。これに関して、非常に危機感を感じております。例えば町内会行事で見てみると、町内会役員が１年もしくは２年交代の地区では、行事が中止になることによって、次の役員にその行事の引継ぎができません。そして、翌年がさらに中止になれば、行事の存在すら希薄になってしまう可能性があります。
大事な地元の行事、その地区を今まで守ってこられた先輩方を敬う行事、地区の
子どもたちの美しい幼き日の思い出となる行事、また自分たちが楽しむ行事が廃れてしまうとどうなるでしょうか。
一番危惧するところは、地元への愛着と感謝が薄れてしまうことです。複数年にわたり中止になった行事の復活は、さきに述べました行事の存在すら希薄になり、ゆえに困難になると思われます。それでも火を絶やしてはいけないと、責任感とやる気にあふれた方々も多くいます。しかしながら、３年の空白は、実際のところ人の体力、気力も以前と比べて減少するのも事実です。
とはいうものの、生まれた町に、移り住んだ町に、また育った町に、住んでよかったと思うことが、人口減への対応、町の活性化につながる第一歩となると私は信じております。
そこで、各地区の伝統行事や町内の活性化につながる行事、
子どもたちの思い出づくりにつながる行事を官民一体となって啓発する方策がないかを、漠然とした問いかけですが、地区の活性化を目的としての投げかけをさせていただきます。
以上、堀田、質問を終わります。
41 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
42 ◯教育長（杉田孝志君） 堀田議員ご質問の１番目、町道上前沢線と県道立山水橋線の安全についての(１)点目、通学路として多くの児童生徒が通る町道上前沢線の安全面についてお答えいたします。
町では、児童生徒の通学時における、防犯を含めた安全対策について検討するため、町、警察、学校、ＰＴＡなどで構成する立山町通学路安全推進会議を設置し、通学路の合同点検を毎年実施しております。この点検では、交通事故等防止の観点から改善が必要な通学路を洗い出し、保護者、学校などそれぞれの立場からの要望を現地で確認しているところです。
町道上前沢線につきましては、立山中央小学校と
雄山中学校の多くの児童生徒が登下校時に利用しております。
合同点検での結果を基に、通学路安全推進会議で検討し、これまで路肩の拡幅、外側線の表示、路側帯のカラー舗装等の安全対策を講じてまいりました。
議員のご要望を踏まえ、いま一度小中学校における登下校時の安全指導を徹底いたしますとともに、学校を通じて保護者向けの注意喚起を促すなど、児童生徒の登下校時における安全確保に取り組んでまいります。
43 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
44 ◯建設課長（安川哲二君） 堀田議員ご質問の１番目、町道上前沢線と県道立山水橋線の安全についての(２)点目、前沢中央公園付近の安全対策についてお答えいたします。
前沢中央公園周辺の道路は幅員が狭く、民家が連なっていることから、見通しが悪い箇所が多くあると認識しております。
このため町道上前沢線におきましては、横断歩道の設置が困難な場所、具体的には、かがやき保育園付近と地鉄踏切東側の２か所において、緑色のカラー舗装による横断用の歩行帯を試験的に設置し、今後その効果を検証したいと考えております。
また、町民グラウンド北東側の町道上前沢５号線との交差点において見通しが改善できるよう、隅切り部分の拡幅工事を実施いたします。
引き続き、通学路等における危険箇所の対策を進め、児童や生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。
45 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
46 ◯住民課長（成瀬 真君） 堀田議員ご質問の１番目、町道上前沢線と県道立山水橋線の安全についての(３)点目、県道立山水橋線に横断歩道の設置についてお答えします。
横断歩道の設置につきましては、富山県公安委員会が現地を確認した上で設置の可否を判断しております。
町といたしましては、
子どもたちが安全に横断できる場所を検討し、県道立山水橋線に横断歩道を設置するよう、上市警察署へ要望します。また、道路管理者である富山県に対し、路面に注意喚起標示等を対策いただくよう、要望してまいります。
47 ◯議長（岡田健治君） 企画政策課長 山田真樹子君。
〔企画政策課長 山田真樹子君 登壇〕
48 ◯企画政策課長（山田真樹子君） 堀田議員ご質問の２番目、コロナで中止の行事再開に行政の後押しをについてお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、町の行事について、中止もしくは延期となったものが多くあります。また、町内会や公民館などの行事についても、納涼祭や地区運動会、球技大会などが中止になり、行事の引継ぎや地元への愛着、地域の人の結びつきに影響が大きいと伺っております。
そんな中、７月に開催いたしました「まちなか夏まつり」は、コロナ前の夏祭りとは趣を変え、町と関係団体が連携して新たに企画した催しです。多くの方にお越しいただき、町民の皆様のイベントへの期待の大きさを改めて感じたところです。
また、今月２５日には、儀式を次の世代に継承しようという地元・芦峅寺集落と連携し、５年ぶりの布橋灌頂会も開催予定であります。
町には特色のある行事が多くあります。地域の伝統・文化を若者や
子どもたちに伝えていくことは、まちづくりにおいて大切なことであります。第１０次総合計画においても、町民と町外の人々との連携による地域活性化の推進を掲げており、官民一体となって地域の行事を啓発する方策について今後研究してまいります。
49 ◯議長（岡田健治君） 以上で堀田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より本会議を再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
50 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
３番 髪口清隆君。
〔３番 髪口清隆君 登壇〕
51 ◯３番（髪口清隆君） お疲れさまです。
午後一番の質問者になりました。９月も中旬になりましたが、まだまだ暑い日が続いています。お互いに体調管理には十分注意していきたいものです。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
最初の質問は平坦地観光についてです。
町は、平坦地観光が活発になることを期待して観光協会と連携し、Ｅ－ＢＩＫＥ（電動アシスト付自転車）を活用した地域活性化に取り組んでおられます。今年、魅力的なジャパンエコトラックマップ、この冊子になりますが（実物を示す）、立山町観光協会から、大変なご苦労をされ、作成、発行されています。まだ見ておられない方は、ぜひご覧になっていただければと思います。
そして、今月９月５日から五百石駅前の町観光協会でＥ－ＢＩＫＥ５台のレンタルが開始され、従来からグリーンパーク吉峰でレンタルされているものと合わせて計１１台になり、今秋立山駅ロータリーに開業予定の案内所でもレンタルされるとのことで、個人的にも大変楽しみにしています。
立山町に移住された佐藤将貴さんは、大観峯自然公園を中心に里山マウンテンバイクツーリズムを開催されていて、立山信仰を絡めてガイドとして、ほらを吹きながら活動されています。
今後も町観光協会といろんな形で連携できれば、Ｅ－ＢＩＫＥによって立山町の活性化がさらに期待されるのではないでしょうか。
そこで、(１)点目です。
町内外たくさんの人に継続して利用してもらえるように、立山の魅力を十分に発信できる佐藤さんのようなガイドが必要だと思われますが、今後の施策や展望をお伺いいたします。
(２)点目です。
このルートマップには４ルート設定されていますが、その中の大観峯自然公園サイクリングルートは自然豊かな山あいのルートになっていて、ふだん街なかで生活されている方からすれば、大自然を十分に満喫できるのではないでしょうか。
そこで、気になるのはトイレの問題です。白岩川ダム周辺にある町で管理している公園内のトイレや大観峯自然公園のトイレは、くみ取り式のため、衛生面や臭い、そして虫などの問題があり、利用しづらいとの声も聞かれます。
白岩川ダムは県に要望が必要かとは思いますが、それぞれが水洗トイレになれば、利用者の増加につながります。水洗トイレへの改修はできないかをお伺いいたします。
次の質問は豪雨対策についてです。
今年も全国各地でゲリラ豪雨などの大雨により、甚大な災害が発生しています。先月の８月２０日には県内でも大雨による物的被害、そして悲しいことに人的被害もありました。
そこで、(１)点目です。
町内では栃津川の水位が上昇して、新川公民館が一時避難所として開設されるなど警戒されました。幸いにも水位が下がり、午後９時には避難所は閉鎖されましたが、近くの方々は不安な時間を過ごされたのではないでしょうか。
立山町内における被害状況をお伺いいたします。
(２)点目です。
当日、利田地区内ではオーバーフロー寸前の水路がありました。特に利田新町と利田南台の団地間にある排水路側面のコンクリートは以前から崩壊していて、中の土砂が流出している状態ですが、表面がコンクリートで覆われているため奥まで確認できません。今回の大雨でさらに悪化していると思われ、近隣家屋の倒壊が懸念され、地域住民の方は大変心配されています。
土地改良区と協議はされていますが、町として緊急な対策はできないかをお伺いし、私からの質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
52 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
53 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の１番目、平坦地観光についての(１)点目、Ｅ－ＢＩＫＥを活用し、地域活性化に取り組むに当たり、立山の魅力を十分に発信できるガイド等も必要なのでは。今後の施策、展望についてお答えします。
令和４年３月に立山エリアがジャパンエコトラックに登録され、ルートマップに掲載された１０コースをベースに、アウトドアアクティビティーを通じた地域の自然や文化を楽しむ旅のスタイルを提供しているところです。
また、町観光協会では、今年度末までには計１６台のＥ－ＢＩＫＥを保有する予定としており、レンタル事業も積極的に実施できる体制が整います。さらに、本年１０月から１１月中旬にかけて、ジャパンエコトラックサイクリングルート登録記念として、スタンプラリーをしながら立山町を自転車で回るイベントも企画しており、現在準備を進めております。
議員ご指摘のとおり、立山の魅力を十分に発信できるガイド等の育成は、町としても必要と考えており、現在、Ｅ－ＢＩＫＥツアーの企画・運営をはじめ、平坦地観光の魅力を発掘し、Ｅ－ＢＩＫＥを活用した観光振興に従事していただく地域おこし協力隊を来年度から採用に向け、募集しているところです。
その他、町内でＥ－ＢＩＫＥを貸し出し、ツアーを計画・実施されている民間の団体と町観光協会との交流・連携も既に始まっていると聞いております。
町としては、今後もこれらの事業者が実施するＥ－ＢＩＫＥの活用を中心とした平坦地観光の取組に対して支援してまいります。
続いて、ご質問の(２)点目、大観峯自然公園サイクリングルート内の白岩川ダム周辺や大観峯自然公園のトイレについて、水洗トイレに改修できないかとのご質問がございました。
まず、白岩川ダム周辺のトイレにつきましては、富山県が昭和５５年２月から順次整備したもので、同年４月１日に県と町で白岩川ダム周辺環境整備施設の管理に関する協定書を締結し、以降、町がトイレ（３か所）の清掃、くみ取り等の維持管理を行っているところです。サイクリストのみならず、ダム愛好者の方々が来訪されることも多いようでありますので、トイレの水洗化につきましては、設置者である県と相談し、検討してまいります。
また、大観峯自然公園につきましては、昭和５６年に町が整備し、これまで町が休憩所やトイレ等の維持管理を行ってきましたが、今年８月からは民間事業者に管理を委託しております。この公園で使用している水源は湧き水であり、水洗化した場合、必要な水量や
合併浄化槽の処理水の放流先の確保が難しいのではと考えられます。
町としましては、引き続きトイレをはじめとする施設の適切な維持管理に努めてまいります。
合併処理浄化槽の処理水というのは、常時水が流れているところに、例えば常時水が流されている側溝等に流すことが義務づけられておりますので、そういった点からもふだん水が流れていないところに処理水を流すということが難しいので、なかなか現状は難しいのかなと思っております。
以上です。
54 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
55 ◯総務課長（清水 正君） 髪口議員ご質問の２番目、豪雨対策についての(１)点目、町内における被害状況についてお答えいたします。
８月２０日に発生しました豪雨につきましては、１８時１０分に土砂災害警戒情報が発令され、特に栃津川流観橋観測所において、１８時５分の水防団待機水位の１．６メートル到達から、１８時２０分の避難判断水位の２．１メートル到達へと短時間に急速に水位が上昇し、一時は氾濫危険水位の２．６メートル目前まで達しました。
この状況を踏まえ、町では新川公民館を避難所として１９時５分に開設、１９時２０分には氾濫危険エリアの自治会に対して、防災行政無線や区長への連絡にて、避難所の開設及び注意喚起を行いました。
その後、豪雨が弱まり、水位が下がったことから、２１時には避難所である新川公民館を閉鎖いたしました。
なお、今回、避難所へ避難された方はいらっしゃいませんでした。
今回の豪雨では、被害としましては、山間部の林道９路線１７か所でのり面崩土や路肩欠損が発生し、農業用水ののり面崩壊や崩土は４件の発生がございました。
56 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
57 ◯農林課長（野田昌志君） 髪口議員ご質問の２番目、豪雨対策についての(２)点目、利田新町及び利田南台地内の排水路の緊急対策はできないかについて、お答えいたします。
議員ご質問の排水路は、幅１メートル、高さ０．８メートルのプレハブ水路と呼ばれる施設で、当時、立山西部土地改良区の施設として、昭和４０年代に整備されたものです。現在は立山町土地改良区の排水路として引き継がれております。
議員ご指摘のとおり、以前よりプレハブ材と呼ばれる壁面コンクリート材が崩壊しており、令和３年１０月に、利田南台集落「美しが丘団地」にお住まいの住民より町に相談があったことから、町では、施設を管理する立山町土地改良区と現地確認を行い、復旧に向けた協議を重ねてまいりました。
現在は、近隣住民が危険な箇所に近づけないよう、ロープやフラッグで注意喚起を促しております。
なお、農業施設の修繕や改良をする場合には、その施設に関係する受益者の方々に地元負担金が発生することから、その協議に不測の日数がかかるケースがございます。
今回、地元関係者より、その地元負担金の調整がようやく整い、来年度の早い時期に対応したいと連絡があったことから、立山町土地改良区が事業主体となって、施設の修繕に着手する見込みとなっております。
58 ◯議長（岡田健治君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
４番 平井久秋君。
〔４番 平井久秋君 登壇〕
59 ◯４番（平井久秋君） 皆さん、お疲れさまです。
今年は史上最も早い梅雨明けとされましたが、結局は特定できずとのことで、１９５１年の統計開始以降、４回目の出来事だそうです。雨が降るときに降らないことで、より豪雨の被害が大きくなっているように感じますし、県内でもその豪雨による被害者も出てしまいました。それについては後ほど質問として触れることとし、早速質問に入ります。
まず、大問１、６月議会に引き続き、
雄山高校についてであります。
午前中の後藤議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
前回の質問の後に、
雄山高校を含む５つの高校の普通科定員が各校１クラスずつ、計２００人削減されるとの新聞報道があり、本来県の決定を受けての発表が先行報道されました。我が町や氷見市の度重なる要望や意見陳述にもかかわらず、８月３０日には、当初から計画されていたかのような決定が下され、令和５年度の定員が発表されました。
ここに至るまでの経過はテレビや新聞などでも大きく取り上げられているので省きますが、
雄山高校に至っては、県が高校の再編統合の基準としている４クラス１６０人学級を下回ることとなり、廃校への道筋がつけられたように感じます。
現段階においては、知事も県教育長も廃校などには全く触れていませんが、町要望に対する回答が今でもない中、しかも唐突な決定がなされた過程を考えると、令和６年度以降、
雄山高校存続には何の保証もされていません。
おととい１２日の県議会本会議で、新田知事は、県立高校の在り方を県総合教育会議で抜本的に議論すると述べ、高校再編や学級編制の考え方について見直すべき点がないか、よく検討していく必要があると言及し、この会議をできるだけ早期に開く考えを示しました。
また、荻布県教育長の、今後魅力ある高校になるよう考えていくとの発言からも、この会議の議論に立山町側の要望が盛り込まれるよう、繰り返し粘り強く訴えていかなければならないと思います。
雄山高校が生き残るには、特色があり、魅力的な高校づくりをして選ばれる学校にしていかなければなりません。それは、以前から提案している
国際観光コースの設置であり、県内唯一のコースで、ここでしか学べない教科の高校を目指すことです。
今は廃校になった泊高校には観光ビジネスコースがありましたが、志願者増にはつながらなかったと言われています。まず、県の最東端の立地での限られた地域からの募集では、もともと無理があったように思えます。しかし、
雄山高校の立地のよさや富山市内からの入学者が多いという現状を踏まえると、県内全域からの志願者が期待できます。
雄山高校とは観光まちづくりで包括連携協定も結んでいますし、町長自ら２度にわたり同校で講演会を開いているなど、特色化に向けて既に動き出していることを大いにアピールし、注目してもらうことも大切です。
町から県への今後の働きかけをどのようにお考えか伺います。
また、舟橋町長は、今回の決定を受けた後、とあるＳＮＳで、来年のことは決まってしまったが、私は諦めないと、力強い発言がありました。その内なる思いを話せるのであれば、聞かせていただきたいと思います。
次に、大問２、放課後子ども教室の拡充についてであります。
立山小学校には、現在も放課後児童クラブはなく、放課後子ども教室を開設していただいています。以前、放課後児童クラブの設置をお願いしたところ、利用児童数が少ないことから、国、県の補助交付金が大幅に減額されるとのことで、今ある放課後子ども教室を充実し、利用してほしいとのことでした。
先日、子ども教室の指導者の方から、子ども教室でも、せめて６年生まで利用できるよう拡大してほしいと
教育委員会にお願いしたけど、駄目でしたとの話を受けました。児童クラブの設置に特例をつくっていただきたいところですが、今後の児童数減少を考えると大変壁が高く、なかなか難しいとは思います。
６年生までの拡大ならと思って調べていたところ、私の平成３０年の３月議会質問で教育課長は、その時点で、立山小学校では１年生から６年生の全学年に拡大しているとの発言がありました。では、いつから、なぜ６年生までの利用ができなくなったのかお伺いします。
子ども教室も児童クラブも、４年生から６年生までの利用が少ないとの見解もあるようですが、実際に利用したいという声があるのも事実です。長期の休みや土日の利用ができない子ども教室で、せめて以前のように、全学年での利用ができるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、大問３、公民館改修についてであります。
岩峅公民館は昭和５７年に建設され、その後大きな改修もされず、現在に至っています。湯沸かしなどの調理室が１階で、２階に大会議室があるという造りは、今では大変不便な構造ですが、構造上、大規模な改修というのは大変難しいと思います。
ここ２年ほどは、
コロナ禍ということで休館や使用不可の時期もありましたが、今年に入ってからは活発に利用する動きも出ています。
その中で、先日、町政懇談会が開催されました。大会議室は蛍光灯ですので相当暗く感じましたが、館内の各部屋の照度は適正なのか、大変疑問に思います。ＣＯ２削減が必須の中でＬＥＤへの変換をと思いますが、いかがでしょうか。
また、大会議室が２階にあるため床が冷え切っており、冬場はエアコンの暖房では、空気は暖まっても床は冷たいままです。冬の会議では、椅子に腰かけていても、足は宙に浮かせている人もいます。築年数を考慮した場合、大改修が難しく、また先ほどのＣＯ２削減を考えた場合、床暖房とまではいかなくても、せめて断熱材を張って寒さを和らげることはできないでしょうか。例えばカーペットの下にウレタン素材のような物を挟み込むだけでも、かなり変わると思います。
床暖房に比べると、そんなに高価でもなく、また厚みも程よく、不意に転んだ場合でも、骨折などのけがの防止にもなると思われることから、今回、岩峅公民館のお願いをしましたが、岩峅公民館だけでなく、同様の造りである他の公民館にも、ぜひ敷設をお願いしたいと思います。
次に、大問４、転落防止柵の前倒しであります。
冒頭に申した豪雨ですが、８月に入り、県内の一部に、いわゆる線状降水帯がかかり、高岡で大雨洪水警報を発令しました。その中で、幼児の家族が一瞬目を離した隙に一人外出し行方が分からなくなり、２週間後海上で発見されましたが、小さな貴い命が失われました。子どもを亡くされた家族の心中はいかばかりかと思います。心よりお悔やみ申し上げる次第です。
発見が海上ということから、外出後、間もなく河川に転落したものと思われ、ニュース映像を見る限り、至るところに用水や水路があり、転落防止柵の未設置が悔やまれます。
そこで、(１)点目。
町では昨年度、通学路等と並行する水路幅がおおむね１メートルと比較的大きな用排水路を対象として、各集落や土地改良区からの要望があった町内１３か所、総延長３，２７０メートルで転落防止柵の整備を行う予定とのことでしたが、工事の進捗度はどのようであったかお伺いします。また、令和４年度の工事予定をお示ししていただきたいと思います。
(２)点目。
また、おととい夕方、米沢地内で稲刈りの運搬車を運転していた男性が運搬車ごと用水に転落し、亡くなられた事故がありました。過去にも町内で転落死亡事故が多発した年もありましたが、今後、危険な場所を抱える地域では、工事の前倒しを望むところが出てくるのではないでしょうか。
水路と用水路では所管が違うと思いますが、危険性は一緒です。いま一度、安全面を見直し、優先順位を考えなければと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、大問５、農家支援策はについてであります。
２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、現在のところ、解決への落としどころのない戦争になっています。ただ、一方的な理由で攻め入ったロシアに非があるのは紛れもない事実です。一刻も早い終結を望み、かけがえのない命が一人でも失われないことを祈るばかりです。
この戦争により、世界中の経済が混乱し、資源のない日本がいかに脆弱な国であったかを痛感させられています。既に原材料や食品など輸入に依存している物は、春から何度も値上げされています。農家にとっても、肥料や飼料、燃料などの生産資材の全てが過去に例がないほどの価格上昇に苦しんでいます。
その中で、幾つかの自治体では、９月補正予算で独自の助成を行うところも出てきています。富山市では、主穀作、園芸、果樹、畜産の４区分を対象に、作付や栽培面積に応じ、助成すると言います。また、県ＪＡ中央会でも県に対し、国の措置とは別に、対策の拡大を要望したと聞きます。
我が町でも９月補正予算で一部を対象に国、県からの補助を組みましたが、町の基幹産業である農業に対し、今後の町単独の助成を行う考えはないのか、工夫を凝らしていただきたいと思います。
以上、困っておられる皆さんに希望の持てる答弁を期待して、質問を終えます。
60 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
61 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の１番目、
雄山高校についてお答えします。
令和３年９月定例会の場でもお答えしておりますが、令和２年に、平井議員かねてからのご提案である
雄山高校に
国際観光コースの設置を当時の県の教育長に相談したところ、まずは現在の授業の中で週１度の、現在は総合的な探求の時間とも言われておりますが、総合的な学習の時間を利用して実績をつくることが重要であるとのアドバイスをいただきました。私は、それなら年間１０こま程度は観光に関連する大学や企業などから講師として招聘すると当時の
雄山高校の校長に提案し、令和２年９月に
雄山高校と包括連携協定を締結したところであります。
年間を通じた講師の編成についても、元ＪＴＢの法人担当で、観光政策では著名な近畿大学経営学部教授の高橋一夫先生にお願いしたところですが、今年度、
雄山高校側からは、他にもやらなければならないことがあるとして、残念ながら数こま分しか時間をいただけていません。
先月８月２５日に県の教育長と県の教育次長がこの立山町役場町長室にお越しになったときに、今後魅力ある高校になるよう考えていくと発言されました。しかし、先週９月８日の読売新聞に掲載されていた県教育長へのインタビュー記事では、学校には、より特色や魅力のある教育活動を発信してもらいたい。
県教育委員会としても、学校をサポートするとありました。私は、この記事を見てトーンダウンした印象を受けたところでございます。
先ほどの後藤議員のご質問にもお答えしましたが、
県教育委員会事務局の考え方をただすことができる場は県議会であり、
県議会議員に期待をしているところでございます。
来年度の県立高校の募集定員は決定してしまいましたが、私は決して諦めたわけではありません。私は諦めが悪い男のようでございまして、今回のような不公平なやり方は到底納得できません。
子どもたちのためにやれることは何でもやる。そういう覚悟で進めてまいりたいと思っております。
62 ◯議長（岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
63 ◯教育課長（青木正博君） 平井議員のご質問の２番目、放課後子ども教室の全学年の利用拡大についてお答えします。
立山小学校の放課後子ども教室は、平成３０年度までは他校と同様に午後４時までの実施とし、対象学年については６年生までとしておりました。平成３０年３月の平井議員の議会質問を受け、平成３０年１１月に、当時の２年生、３年生の保護者と入学予定児童の保護者を対象に実施時間と活動内容についての調査を実施した結果、学童保育に準じた利用時間を希望する回答が多くありました。そこで、スタッフや保護者と調整の上、平成３１年度からは利用時間を町立の学童保育施設と同じ午後６時まで延長し、併せて対象学年も学童保育と同じ３年生までといたしました。このことにより、立山小学校の子ども教室は学童保育の代替として実施しております。
現在６つある町立学童保育施設では４年生以上の受入れはしておらず、立山小学校だけ対象を６年生までとすることは、他校と比べて突出することになるため、難しいものと考えます。
民間の学童保育事業所は４年生以上も利用可能で、送迎もしておりますので、利用希望がある場合には、民間事業所をご利用いただければと思います。
続きまして、ご質問の３番目、岩峅公民館の改修についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、岩峅公民館は、大会議室をはじめ全ての部屋の照明は蛍光灯となっております。蛍光灯が劣化した際は速やかに取り替えていることから、照度基準は満たしております。しかし、夜間での利用においては全体的にうす暗く、活動しにくいとの意見も寄せられていることから、十分な照度があるＬＥＤ照明への取替えは安全・快適な公民館利用の促進に有効であると考えられます。
そこで、令和４年度から公共施設等適正管理推進事業債の新規対象事業に公共施設のＬＥＤ照明の導入が脱炭素化事業として加わりましたので、今後の補正予算で各公民館のＬＥＤ照明化工事を要求したいと考えております。
また、２階大会議室床の寒さ対策として断熱材を貼ったらどうかとのご提案ですが、現在、廊下と大会議室の境目は段差のないバリアフリーとなっていることから、断熱材を設置する際、議員ご指摘のとおり、つまずきや転倒等によるけがのリスクを抑えるため、廊下との段差を最小限に抑える必要があります。
そこで、全国で多くの高齢者施設や児童施設等で使用されている厚さ１４ミリメートルの断熱材機能を持つＥＶＡ樹脂製マットがありますので、床冷えに対応できるかどうかを検証して、高い効果が得られるようであれば、整備に向けて予算を要求したいと考えております。
64 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
65 ◯農林課長（野田昌志君） 平井議員ご質問の４番目、転落防止柵の前倒しをの(１)点目、転落防止柵の工事の進捗度と令和４年度の工事予定についてお答えいたします。
県内の農業用水路における転落死亡事故は過去１０年間に２００件発生しており、そのうち１６件、立山町内で発生し、被害者の大半を高齢者が占めております。
これらの状況から、県では令和元年１２月に、効果的な事故防止対策の方向性を示す富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定し、町においても、このガイドラインに沿って、国、県の支援の下、転落事故を未然に防止する取組を進めております。
議員ご質問の令和３年度の整備状況は、通学路等と並行する水路幅がおおむね１メートルと比較的大きな農業用水路を対象として、各集落や立山町土地改良区から要望があった町内１５か所、総延長約３，１５０メートルで転落防止柵の整備を完了しております。
今年度は、半屋集落ほか２か所、延長約６００メートルで転落防止柵の整備を行っております。
引き続き、通学路や未就学児の散歩コース等と隣接する農業用水路にて、地域と施設管理者である立山町土地改良区等の関係機関と連携を図り、転落事故を未然に防ぐ取組に努めてまいります。
続きまして、ご質問の４番目の(２)点目、水路と用水路の安全対策についてお答えいたします。
まず、町道沿いの水路については、通学路安全点検等の結果を踏まえ、例えば町道宮路支線において、歩行空間を確保するため、水路の蓋かけ工事を完了しております。これまでも、他の町道路線において、集水ますの開口部にラバーポールを設置し、注意喚起を図るなど、歩行者の転落防止対策に努めております。
一方、農業用水路についても、通学路や未就学児の散歩コースに隣接した危険箇所を優先的に、転落防止柵や網状の蓋かけといった安全対策に取り組んでおります。
議員ご指摘のとおり、水路と用水路では所管が違うのは事実ではございますが、転落事故を未然に防ぐ目的は、所管が違えども共有していることから、引き続き、道路管理者や農業用水管理者との連携を密に、きめ細やかな安全対策に努めてまいります。
続きまして、ご質問の５番目、町の基幹産業である農業に対し、今後さらに町独自の助成を行う考えはないかについてお答えいたします。
町では、令和４年６月補正予算において、
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者に対し、水田農業の生産に係る経費の一部を支援するため、水稲・麦・大豆の作付１０アール当たり定額１，０００円を助成する事業と、飼料価格の高騰による影響で経営環境が悪化している畜産事業者に対し、配合飼料等の購入に係る経費の一部を支援するため、配合飼料１トン当たり７，０００円を助成する事業を可決いただきました。
また、国においては化学肥料の２割低減の取組や、県においても地力増進作物の作付を支援する取組に対し、それぞれ農業者へ肥料価格高騰対策の支援を行っております。
今後、原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の負担軽減を図るため、町からの助成金については対象者に漏れなく交付するとともに、国や県の支援策についても関係機関と連携を図り活用していただくよう、周知してまいります。
66 ◯議長（岡田健治君） ４番 平井久秋君。
67 ◯４番（平井久秋君） ご答弁、ありがとうございました。
１点だけ再質問をさせていただきます。
今ほど野田農林課長から、所管が違うと。けれども、危険性は変わらないということでした。
転落防止柵はいろんな形態があることは存じておりますけれども、例えば水路などでは自動車が用水に落ちないようなガードレールがありますけれども、ガードレールの下というのはものすごく空いていて、二、三歳の子どもがちょっとのぞき込んだらそのまま転落するようなスペースが空いているんですね。
こういうようなスペースが、これからは転落防止柵とは別にまた考えていかなければならない時期が来るのかなと思って、そういったものは今後のまた課題になっていくものかどうかお答えいただければと思います。
68 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
69 ◯農林課長（野田昌志君） 今ほどの平井議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、ガードレール下の部分、隙間といいますか、小さい子どもさんなら落ちてしまうということです。
対応といたしましては、実際既設の物に、下部の部分にビームを走らせたりするという対策がまず一つなのかなというふうに考えております。
ただし、それぞれ道路管理者さん並びに用水管理者等と、関係機関と協議を行い、対策、対応が取れるように進めてまいりたいというふうに考えております。
70 ◯議長（岡田健治君） 以上で平井議員の質問を終わります。
１２番 伊東幸一君。
〔１２番 伊東幸一君 登壇〕
71 ◯１２番（伊東幸一君） 皆さん、お疲れさまでございます。
通告に従いまして、６項目について一般質問をさせていただきます。
１項目め、今年の８月２０日の大雨による被災についてであります。
気候変動における豪雨災害が毎年のように発生をして、深刻な被害が全国的に続いております。町民の命と財産を守る責任がますます重大となっているものであります。町に大雨が降りました。
自分も８月２０日夕方あるいは２１日の早朝に上東地区の危険箇所の点検、確認をしてまいりました。東谷地区では、主に林道、用水路ののり面の崩落。新瀬戸地区あるいは日中上野地区では、用排水路の老朽化もありますが、のり面の崩落あるいは路肩の欠損等が発生をしておりました。
そこで、林道、農業用施設等災害状況と復旧対策について、町長にお伺いをいたします。
２項目め、県営農業農村整備事業についてお伺いをいたします。
昭和４０年から５０年代に整備された農地では、用排水路の老朽化による漏水や地域環境の変化により断面不足が生じているため、農地の集約や効率的な営農体系に支障を来しております。農業用ため池では、災害発生時に破堤するおそれがあるなど、安全に対する不安があり、安全・安心な農業用施設への期待も高まっております。
つきましては、中山間地農業農村の持続的な発展のために、２点事業を進めていただければありがたいなと思っております。
(１)点目、農村地域防災減災事業のため池の法光寺谷池、そしてまた、用水路では吉原用水事業について、(２)点目、農地整備事業においては、四谷尾地内の今後の見通しというか、スケジュールについて、分かる範囲で町長にお伺いをいたします。
３項目め、林道事業及び治山事業についてであります。
(１)点目、林道の整備は、林業の合理的な経営と森林の集約的管理を図り、山林の振興に大きな役割を果たしております。林道長倉線の一部区間については、のり面の風化が進んでいることから、林道利用者の安全確保のために早急にのり面対策を講じる必要があります。
(２)点目、また治山事業は、山地に起因する災害から町民の生命、財産を守る、保全する重要性がある大切な政策の一つであります。立山町虫谷地区及び長倉地区において、大規模な地滑りが発生し、山村地域の生活に支障が発生をしております。
つきましては、里山観光地・岩室の滝に通ずる虫谷地内及び長倉地内の地滑り災害復旧について、農林課長にお伺いをいたします。
４項目め、中山間地域の振興及び鳥獣被害防止対策についてであります。
中山間地域等は、農業、農村が有する水源かん養機能、洪水防止機能等の多目的機能によって、下流の住民の皆さんの生命、財産を大きく守る役割を果たしております。しかしながら、高齢化と人口減少に伴い、担い手の減少、耕作放棄地の増加により、地域の魅力、活力の維持に苦労をしております。
また、有害鳥獣（イノシシ、猿、鹿等）による被害については、農業被害だけではなく、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらしております。被害の深刻化、広域化に対応するためには、地域の実情に応じた被害防止対策を着実に実施することが不可欠であります。
つきましては、以下３点の事項について農林課長にお伺いをいたします。
(１)点目、上東地区では近年、イノシシ被害の拡大、また猿の被害も顕在化し、被害防止対策の充実あるいは強化が必要であります。
(２)点目、虫谷地区では、恒久型侵入防止柵につきましては、なかなか高齢化ということもありまして、対応には限界というか、難しい場面が多々あります。何とか工夫がないものかお伺いさせていただきます。
(３)、地元で非常にご苦労をかけました有害鳥獣焼却施設のエコロセンターの管理あるいは活用状況は今どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
５項目め、新瀬戸地内の悪臭対策について伺います。
何回か委員会等でもお話しし、あるいは現場等も調べて回ったんですが、ちょっとやっぱりいまだに改善されていないような状況が続いておるように思っております。
どのような指導がされているのか、あるいはどのように改善をされたのか、県のほうも含めまして、農林課長にお伺いをいたします。
６項目め、総合公園関連道路拡幅についてでございます。
町道四谷尾金剛新線の日中上野公民館北交差点から東側約１６０メートル、近年、立山町総合運動公園周辺の土地利用状況が変化しております。道路の利用状況等を勘案の上、今後の整備等について建設課長にお伺いをいたしまして、質問を終わります。
72 ◯議長（岡田健治君） 暫時休憩いたします。
午後２時５分より本会議を再開いたします。
午後 １時５５分 休憩
─────────────────────────
午前 ２時０５分 再開
73 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
74 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員ご質問の１番目、８月２０日の大雨による被災についてお答えします。
議員ご指摘とおり、先月８月２０日発生の大雨により、町が管理する林道や農業用水路ののり面が崩れるなど、多くの箇所で被災しております。
林道では、大辻山線ほか８路線、合計１７か所で林道のり面の崩れや路肩の欠損が発生しました。一部崩土除去などの応急対策を講じましたが、その中でも林道大観峰線と目桑線の２路線は、被災規模が大きいため国の災害復旧事業を活用することとし、富山県富山農林振興センターと復旧工法の検討を進めているところであります。
また、農地農業施設では、下沢地区ほか３か所で、のり面が崩れたことにより農業用水路が閉塞しました。現在、応急対策等により水路の機能は復旧しております。
引き続き、国、県及び立山町土地改良区等の関係機関と連携しながら、被災箇所の早期復旧に向け、適切に対応してまいります。
続きまして、ご質問の２番目、県営農業農村整備事業についての(１)番目、農村地域防災減災事業、法光寺谷池と吉原用水の今後の見通しについてお答えします。
さきに配布した冊子「みんなで考えたい町の予算」に記載のとおり、上末集落内にある法光寺谷池の改修事業は、今年度より事業着手しております。これは、近年、台風などによる豪雨や大規模な地震により、農業用ため池が決壊し、周辺地域が被災するケースが見受けられたことから、被害を未然に防ぐため、県が事業主体となって実施するものです。
来年度より改修工事に取りかかる予定としておりますが、改修規模が大きいことから事業完了予定は令和７年度と聞いております。
一方、吉原用水については、事業主体となる県へ令和２年８月に要望書を提出後、同年度内に基礎調査業務、昨年度は基本計画作成業務、今年度は計画策定業務に県が取り組んでおります。
これらの業務は、山腹水路の改修工法の検討等、今後国の補助事業を活用するために必要なプロセスであり、引き続き関係機関等と連携し、町の重点要望にも位置づけ、早期に国の事業採択となるよう努めてまいります。
次に(２)点目、農地整備事業の四谷尾地区の見通しについてお答えします。
農地整備事業は、昭和６２年度の利田地区を皮切りに、大森地区、下段地区、上金剛寺地区、末三賀地区等合計１３地区で実施され、近年では、女川新・東福地区が令和２年度に完了、野口地区が今年度、つまり令和４年度完了をいたします。
この事業により改良・更新された農業用水路の延長は約２７２キロメートル、農道の延長は約４５キロメートル、その他、客土の補填、暗渠排水の改修等を含めた総事業費は約１０９億円であり、農地整備事業の継続促進は町の持続的な農業経営や地域農業の健全化につながっております。
議員ご質問の、四谷尾地区の今後の見通しですが、令和２年８月に事業主体となる県へ要望して以降、昨年度は基礎調査業務、今年度は基本計画作成業務に着手しております。
また、県主催の地元説明会や座談会を通じて、四谷尾地区が抱える農業用施設のハード面の課題や高収益作物への作付に転換するソフト面の課題等の洗い出しを行っているところです。
引き続き、四谷尾農地整備事業推進協議会や立山町土地改良区等の関係機関と連携し早期に事業採択となるよう、町の重点要望として国や県に要望してまいります。
75 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
76 ◯農林課長（野田昌志君） 伊東議員ご質問の３番目、林道事業及び治山事業についての(１)点目、林道長倉線、のり面の風化対策についてお答えいたします。
林道長倉線は、長倉集落を起点とし、上市町に抜ける林道大辻山線に接続する終点の立岩地内まで、総延長７，３２０メートルと比較的延長の長い林道です。沿線には多くの造林地があり、森林間伐や枝打ち、その他、森林の有する公益的機能の維持増進に寄与しております。
令和元年度に、林道の開設が完了し全面通行可能となりましたが、終点側の立岩地内は、軟岩の地山を掘り割って道路形としたため、山側ののり面は軟岩の面積が広く、融雪や豪雨によって風化が進んでいる状況となっており、落石や倒木などで通行止めを余儀なくされるケースが続いておりました。
その対応として、令和２年度から国の事業を活用して風化対策に着手し、コンクリートをのり面に吹きつけるのり面保護工を実施しているところです。
全体の計画延長は約２２０メートルであり、今年度までに約８３メートルが完成予定、進捗率は約３８％と、事業完了までには費用と時間を要します。
引き続き県や関係機関と連携しながら、事業の継続促進に取り組んでまいります。
続きまして、ご質問の３番目の(２)点目、虫谷地区及び長倉地区の地滑り災害復旧についてお答えいたします。
令和２年４月に発生した虫谷地区の大規模な地滑りについては、発生直後より県が事業主体となって現地調査を実施、令和２年６月より応急対策工事、併せて令和３年４月より復旧本工事に着手しているところです。
昨年度は、崩壊箇所の不安定な土砂を取り除く排土工事や崩壊の原因となる地下水を排除する排水ボーリング工事を実施しました。今年度は、地滑り崩壊下部に位置する渓流に谷止工の工事を着手しております。
今後の予定といたしまして、令和５年度より地滑りを止めるための杭工工事を計画しております。
町では、地滑りが発生した斜面の安全性が確保された後に、林道塔倉山線の復旧工事に着手することとしております。
一方、令和２年９月に確認された長倉地区の地滑りも、県が事業主体となって復旧本工事を実施、現在、山のひずみを抑制するアンカー工の工事に着手しております。
虫谷地区同様、地滑りが発生した斜面の安全性が確保された後に、林道長倉線の復旧事業に着手することとしております。
引き続き、県や関係機関と連携しながら、虫谷地区及び長倉地区の地滑り災害の早期復旧に向け適切に対応してまいります。
続きまして、ご質問の４番目、中山間地域の振興及び鳥獣被害防止対策についての(１)点目、イノシシ、猿の被害防止の充実と強化についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年イノシシや猿の出没が相次ぎ、農作物等の被害が毎年発生しているところであり、その対策が喫緊の課題となっております。
町では、鳥獣被害対策実施隊員による捕獲活動とともに、地域での電気柵や恒久柵の設置による侵入防止対策を進め、被害の防止に取り組んでおります。
特に本年は猿の群れが集落付近へ出没する事案が相次いでおり、自家野菜などを中心に被害が多発しているほか、人を恐れず威嚇するなど、住民生活の安全を脅かす存在となっております。
猿の捕獲については、県が定める群れの個体数管理に基づいて毎年捕獲許可頭数が示されているところであり、町では正確な頭数管理が行われるよう、県が実施する頭数調査への協力、出没や被害の情報把握に努めております。
また、今９月定例会におきまして、猿の被害を防止するため、集落へ試験的に貸出しする威嚇・追い払い用の電動エアガンの購入費用を計上しております。
引き続き、地域の方々や町鳥獣被害対策実施隊等と連携し、被害防止の充実・強化に努めてまいります。
続きまして、ご質問の４番目の(２)点目、虫谷地区での恒久型侵入防止柵についてお答えいたします。
現在、虫谷地区の耕作地では、電気柵の設置により、イノシシの侵入防止対策を実施されております。しかしながら、電気柵は漏電防止のために、こまめな草刈りが必要であり、急傾斜地での草刈りは地域の皆様にとって大きな負担となっております。
また、冬季前には電気柵の撤去が必要であり、特に春先の雪解け後にイノシシによる畦畔のり面の掘り返しや、崩れた土砂によって農業用水路の閉塞などの問題も発生しております。
町では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、設置後の管理労力の少ない恒久型侵入防止柵の設置を進めておりますが、１０分の１０定額補助の場合、集落住民での設置作業が要件となることから、虫谷地区をはじめ人口規模の小さな集落では、設置に対する労力を確保できないことが導入の妨げとなっております。
町では、虫谷地区を含む中山間地域の農地維持管理について、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用していくとともに、各集落における将来の農地利用の在り方について話合いを進め、集落内での持続可能な管理方法と被害防止対策を推進してまいります。
続きまして、ご質問の４番目の（３）点目、有害鳥獣焼却施設（エコロセンター）の管理・活用状況についてお答えいたします。
令和４年６月より受入れを開始しましたエコロセンターでは、月曜日から土曜日、９時から１６時までを運営時間として、富山地区広域圏事務組合の構成市町村から、捕獲されたイノシシや鹿、猿などの搬入を受けております。
搬入された有害鳥獣は、一度冷凍し、ダニ等を死滅させた後、２基の焼却炉を交互に運転して焼却処理をしております。
施設の管理運営については、クリーンセンターからの派遣職員と新規に雇用された会計年度任用職員により、３人から４人が常駐しております。
現在、６月から８月末までの３か月間の受入れ処理頭数は全体で３７２頭となっており、内訳はイノシシ３３７頭、鹿１２頭、猿１５頭、熊６頭、その他２頭です。
そのうち立山町からは７２頭を搬入しており、内訳はイノシシ６７頭、鹿１頭、猿３頭、その他１頭となっております。
引き続き、地域の方々のご理解を得ながら適切な管理運用が進められるよう、富山地区広域圏事務組合や構成市町村を含め、協議、調整を行ってまいります。
続きまして、ご質問の５番目、新瀬戸地区内の悪臭対策について、どういった指導がされているのか、どのように改善されたのかについてお答えいたします。
町では例年、畜産環境保全強化月間の取組として、家畜排せつ物の管理適正化を図るため、富山県東部家畜保健衛生所、富山県広域普及指導センター及び町とで、町内の畜産農場を巡回しております。
昨年の巡回では、管理基準に則した管理がなされていることを確認し、直接畜産事業者へ臭気対策を含めた施設管理の助言、改善指導を行っております。
昨年９月に実施された悪臭分析では、アンモニアなど全項目において規制基準値以下の数値でありましたが、臭気判定士による調査では、敷地境界付近ではっきりとした臭気を感じることがあり、気象条件によっては付近の民家等でも検知される可能性があるという評価を受けております。
畜産事業者は、ふん尿の処理や清掃などの臭気対策を行っておられます。しかしながら、本年３月の暴風により被害を受けた畜舎、堆肥舎の補修対策や飼料価格高騰による経営環境の悪化により、これまで以上に臭気対策への経費投入や設備投資は厳しい状況のようです。
町では、畜産事業者に、ふん尿の早期分離と搬出、清掃や敷料の敷き込みなど、対応可能な家畜排せつ物の適正な管理の徹底に取り組んでいただけるよう、引き続き要請してまいります。
77 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
78 ◯建設課長（安川哲二君） 伊東議員ご質問の６番目、総合公園関連道路拡幅についてお答えいたします。
議員ご質問の町道四谷尾金剛新線では、町総合公園から通称「スーパー農道」までの延長約３００メートルのうち、西側の町道福田柴山線交差点までの約１４０メートルについては、平成２３年度までに拡幅整備済みではありますが、残りの約１６０メートルについては、建物などの物件補償を伴い、多額の費用を要することなどから、現在のところ、事業の着手は困難と考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、総合公園及び周辺施設の利用者が増加傾向にあることから、まずは総合公園西側の野沢地内の交差点において区画線の引き直しや減速マークの設置などを行いまして、周辺アクセス道路の安全性の向上に努めてまいります。
79 ◯議長（岡田健治君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
７番 澤井峰子君。
〔７番 澤井峰子君 登壇〕
80 ◯７番（澤井峰子君） 皆様、お疲れさまです。
９月定例会の一般質問を、通告に従いまして、４項目についてさせていただきます。既に質問をされている項目もありますが、よろしくお願いをいたします。
１項目め、教育支援についてであります。
我が町は「教育の町」として、これまで
子どもたちの学びの環境をあらゆる角度から整えていただいております。少子高齢化、人口減少の時代の中にあって、学校の再編成、統廃合は避けて通れない問題でありますが、当事者にとっては身を切られる難しい問題であることを今回改めて感じている一人であります。
町唯一の
雄山高校存続に向けて特色あるものに、また町内の大切な
子どもたちの可能性を開く支援策はないかと考えたとき、コロナ前に実施された台湾への高校生派遣事業での報告会において、高校生が、もっといろんな人と交流できるよう引き続き英語を勉強していきたいと語学の大切さを語る姿が今でも鮮明に残っております。
東京都北区では小中学校に通う児童生徒に実用英語技能検定、また日本漢字能力検定の検定料を全額補助するといった取組を行っております。また、福岡県では低所得者の私立高校生に対し、英検の検定料の２分の１（上限４，３５０円）を、また福島県西会津町では町内在住の小学校５年生から高校生までを対象に、年度ごとに１回の全額補助を通して、
子どもたちの「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能習得に積極的に取り組んでおられます。
さらに、昨今の大学入試において英語外部検定利用入試を導入されている大学が年々増加しております。大学によっては英検準２級以上で出願資格を得ることができるとされるものや、得点加算、加点、判定優遇といった優遇措置が取られるなど、２０２０年時点において推薦入試、総合型選抜入試では３５２大学、一般入試でも１９９大学が導入している現状があります。
そこで、質問の(１)点目。
先ほど平井議員の提案にもありました
雄山高校の
国際観光コースへの道筋として、国際的観光事業が身近にあることは魅力の一つであるからこそ、語学に力を入れる支援は大きな武器となるのではないでしょうか。また、
雄山高校の進学率は、４年制大学が毎年３割、短大、専門学校への進学を合わせると９割近いことからも、英語検定料の補助を通し、語学に力を入れることは、
雄山高校の特色、魅力の要因の一つになるのではと考えます。町の見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
あわせて、町内在住の中高生に対しても４技能習得への礎となるよう、語学力を伸ばす事業として検定料の補助をと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
２項目め、男性版産休についてであります。
男性の育児休業の取得率は、２０２１年度で１３．９７％と年々増加傾向にあるものの、女性の取得率８５．１％に比べると、まだまだ低いのが現状であります。その根底には、女性は家事、育児を、男性は経済的に支える概念がまだまだ根深くあることや、男性が育児休業を取得することへの社会的認識・理解がまだまだ厳しいことから、取得しにくいといった現実があります。
孤立しやすい出産・育児に夫婦で参画できるようにと、この１０月から出生時育児休業、いわゆる男性版産休制度がスタートとなります。
この制度は、従来の育休に加え、子どもが生まれた８週間以内に最大４週間を２回まで分割して休暇を取得することが可能となり、子どもが１歳になるまで夫婦の状況にさらに柔軟に対応できるよう法改正となったものであります。
そこで、質問の(１)点目。
この法改正により男性の育休がさらに取得しやすい環境をと期待しますが、町の男性職員の育休の現状をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
男性版産休制度への環境が整う反面、庁内での職員体制、人的配置への影響が危惧されます。例えば、申請を現行では１か月前だったものが、改正後には２週間前まででよいとされることへの対応や休暇中の職員が抱えている業務の配分等、中長期的視点での体制が今後ますます重要になってくるものと考えます。
今後、職員の業務量への調査や行政ＤＸの効果的活用が行われると思いますが、職員一人一人が心健やかに働ける環境整備は、町民を守り、また町のリスク抑制につながるものであると考えます。
まだまだ続くであろう
コロナ禍における緊急的対応を含め、町の見解をお伺いいたします。
質問の(３)点目。
男性の産休・育休制度への周知を、出産予定者やその家族をはじめ、町内企業やこれからの若い世代に向けての発信も重要であると考えます。町の対策をお伺いいたします。
３項目め、防災・減災対策についてであります。
平成２５年度から作成義務化となっている避難行動要支援名簿が全国９９％の市町村で進められてきましたが、いまだ自然災害での被害の多くは高齢者となっております。近年で見ましても、令和元年の東日本台風では約６５％、令和２年７月豪雨においても約７９％の高齢者が被害に遭っているとあります。この避難の実効性の確保が今課題となっております。
これらを踏まえ、昨年５月に災害対策基本法が改正となり、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が、市町村へ努力義務とされました。
この計画作成は、様々な分野からの協力、参画が必要になることや時間も人も要することが想定できますが、我が町においてぜひモデルケースをつくることがその第一歩になるのではないかと考えます。
そこで、質問の(１)点目。
改正後の庁内連携をどのように取り組まれているのか、町の見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
特に福祉専門職の参画の現状はどのようなものかをお伺いいたします。
質問の(３)点目。
行政・福祉分野に加え、やはり自主防災組織が中心となる地区防災計画との連携が要支援者の避難行動に直結していると考えます。自主防災組織の地区防災計画の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
４項目め、
マイナンバーカードについてであります。
現在、全国的にも伸び悩んでいるとされる
マイナンバーカードの普及。マイナポイントが付与される申請期限が今月末となっておりますが、今後期限が延期されるということもあります。
そこで、質問の(１)点目。
町の現状と今後の対策をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
マイナンバーカードを早くから取得されている方の中には、マイナポイントを取得できていない方がおられます。スマートフォンを持っておられない方や電子マネーカードへの連携が難しい方にとっては、個人でスマホや電子マネーカードでのポイント取得はハードルが高いのではと考えます。
ぜひそうした方々への個別支援をお願いできないかと考えますが、町の対策をお願いいたします。
質問の(３)点目。
昨年１０月よりマイナ保険証の運用が開始をされ、厚生労働省は２０２３年４月から全国の医療機関等にマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を義務づける方針を出しております。
今
マイナンバーカードと保険証の連携を行っていますが、１０月からの窓口負担の上乗せが従来の保険証よりマイナ保険証のほうが割安になるとされております。
今後、町の医療機関ではどのような対応になるのかを、町の現状をお伺いし、私の質問を終わります。
81 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
82 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目の(１)点目、生徒の可能性を開く支援として、
雄山高校生への英語検定料の補助を考えてはどうか及び(２)点目、町内在住の中高生に対しての英語検定料の補助を考えてはどうかについて、併せてお答えします。
社会や経済のグローバル化が進展、加速化する中で、外国語によるコミュニケーション能力や、相手の意図や考えを的確に理解し、論理的に説明できる人材の育成が求められています。
そのような中で、町では、小中学校の効果的な授業運営や子どもの英語学習意欲の向上につながるよう、順次、外国語指導助手を増員しております。
議員ご提案の英語検定料の補助については、実用英語技能検定のほか、日常生活での英語によるコミュニケーション能力を幅広く測定するＴＯＥＩＣや、英語圏の留学等に必要な英語力を測定するＴＯＥＦＬ等、それぞれの特色あるものが多数あり、
子どもたちは目的に合った検定を選び、受検をしております。
しかし、議員の質問にありました、昨今大学入試において英語外部検定利用入試を導入している大学が年々増加しており、出願資格や得点換算としての活用、また加点、判定優遇といった優遇措置が取られているのであれば、その優遇措置を取っているのはどういった大学、あるいは学部なのか、学科なのか。そして、そういった大学、学部がこの生徒たちの進学したいと思っている大学と合致しているのか、もう少し詳しく調査しなければならないと、今の質問を聞いていて感じたところでございます。
そのほか、検定といいましても、受検の級によって検定料が異なりますし、そのときにどういった形の補助が、方法があるのか。先進事例の情報収集も、もう少し必要なのかなと考えたところでございます。
いずれにしても、この立山町内にいる
子どもたちや、もしくは立山町にある学校で学ぶ
子どもたちが、ここで学んでよかったと思ってもらえるように、様々な方面でこれからも研究、そしてできるものはしっかりとやっていきたいと考えたところでございます。
以上、答弁といたします。
83 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
84 ◯副町長（酒井武史君） 澤井議員ご質問の２番目、男性版産休についての(１)点目、町における男性育休の現状について伺うにお答えをいたします。
町職員の男性の育児休業については、直近の平成２９年度から令和３年度までの５年間では、取得実績はありませんでした。本年度は、８月末までの実績にはなりますが、対象者５人のうち２人が取得しており、取得率は４０％となっております。
今定例議会におきまして、育児・介護休業法の改正を踏まえて、立山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正の議案を提出しておりますが、今後とも職員が仕事と育児を両立できるよう、またお話のありました申出期間の短縮などの制度改正を踏まえて、男性職員も含めて育児休業が取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
それから、次に(２)点目、育児休業取得による職員体制や人的配置、また行政ＤＸの活用と
コロナ禍における緊急時対応についてお答えいたします。
女性職員が育児休業を取得された場合、その期間が長期となることから、基本的に会計年度任用職員を代替職員とし、対応をしております。
また、男性の育児休業の取得につきましては、比較的短期間であることから、各所属において他の職員がその業務を分担することで対応をいたしております。
また、職員やその家族に新型コロナウイルス感染症が発生した場合におきましては、職員本人が軽症または無症状であっても職場に来ることができないため、電話やメールなど、業務に支障がないよう対応をしております。
しかし、現状では、休暇の取扱いと同じで、町の会計伝票などの処理ができないことが課題になっております。このため、今議会に提案している補正予算におきまして、人事管理事業でテレワーク環境整備の予算を計上させていただいております。
このシステムでは、自宅においても業務端末をリモートで使用可能とし、自宅にいながら業務メールの送受信や業務ファイルへの接続を可能とするものでございます。
コロナ禍における緊急時対応はもとより、多様な働き方にも対応できるものと考えておるところでございます。
まずは管理職からの導入を予定しておりますが、導入後の運用状況等を検証しながら適切な職員体制、それから職場環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
85 ◯議長（岡田健治君） 健康福祉課長 堀富実夫君。
〔健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
86 ◯健康福祉課長（堀富実夫君） 澤井議員ご質問の２番目、男性版産休についての(３)点目、男性の産休・育休への周知について町の対策を伺うにお答えします。
現在、本町の第２期子ども・
子育て支援事業計画では「働きながら安心して子育てができるまちづくり」を基本目標の一つに掲げ、仕事優先の企業風土を見直すため、関係機関と連携しながら、育児休業制度をはじめ国の各種制度の周知を図るなど、企業における
子育て支援が定着するよう働きかけを行っています。
また、家庭における男女共同参画を促進するために、家庭的責任を男女が共に担う意識の啓発活動に努めており、立山町出産子育てサポートサイトでは、「集まれ！育メン」と題して、これまでに８７名の立山町の育児を頑張るパパを紹介してまいりました。
男性が育児休業を取得することに関しては、子育ての負担を軽減できることのほか、夫婦が話し合って育児、家事を行うことで家庭生活、夫婦関係が良好になる。仕事で忙しかった環境から少し離れた視点で仕事のことを考えたり、子育て中に得られた知見が自身の仕事に役立ったりというメリットもあると考えられています。
令和３年６月の育児・介護休業法改正により、本年１０月からは出生時に短期間で取得できる「産後パパ育休」制度が始まり、育児休業の分割取得が可能になるなど、夫婦で育児休業が取得しやすくなるよう、雇用環境の整備と労働者への周知等も進められています。
町では、今後もパパママ教室や出産子育てサポートサイト、たてやま親子手帳アプリなどを活用し、新たな育児休業制度の仕組みや休業取得のメリットなどについて積極的に啓発し、取得を促進してまいります。
次に、ご質問の３番目、防災・減災対策についての(１)点目、災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が努力義務化された。庁内連携の取組を伺うについてお答えします。
現在町では、立山町地域防災計画に基づき、高齢や介護度、障害などにより災害発生時の避難に支援が必要と思われる方を対象に避難行動要支援者名簿（２，８５６名）を作成し、そのうち名簿の提供を同意された方（２，７７０名）については、地区区長や民生委員・児童委員等の避難支援関係者と情報を共有することにより、地域で避難支援や安否確認に活用しています。
さらに、名簿登録者のうち自力での避難が不可能で、特に支援等を希望される方（１，６６８名）については、避難時に配慮が必要な事項（身体の状況、移動用具、かかりつけ医など）を記載した個別計画を作成しています。
災害対策基本法の改正により、個別計画を個別避難計画として作成するよう努力義務化され、誰が支援するか、避難の経路や方法といった内容なども盛り込まなければなりませんが、本町では、現在の計画を、民生委員・児童委員の方々にご本人を訪問いただき、地区区長など避難支援等関係者と協力して作成いただいていることから、今後、計画に記載する内容の取扱いについては、関係者の皆様と協議しながら進めたいと考えています。
ご質問の庁内連携については、こうした関係者との協議を踏まえ、福祉、防災、介護等で適切に連携してまいります。
次に(２)点目、福祉専門職の参画の現状についてお答えします。
個別避難計画の作成に当たり、介護支援専門員（ケアマネジャー）や障害者の相談支援専門員など福祉専門職を参画させる取組は、平常時から避難時を連続的に捉え、実効性の高い包括的な支援につながると、一部の自治体で実施されています。
本町の個別計画は平成２６年から民生委員さんなど地域の支援により作成いただき、計画策定率など高い成果を上げてきたところです。
福祉専門職の参画についてですが、現状はケアプラン作成などの通常業務においても人材確保が課題となっており、現行の計画との調整などの問題もありますので、今後検討したいと考えます。
87 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
88 ◯総務課長（清水 正君） 澤井議員ご質問の３番目、防災・減災対策についての(３)点目、自主防災組織の地区防災計画の現況と今後の取組を伺うについてお答えいたします。
地区防災計画は、東日本大震災を教訓に、自助、共助の重要性が認識され、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者等が行う自発的な防災活動に関して計画を策定するものです。また、個別避難計画が地区防災計画に位置づけられることで、避難行動要支援者への避難支援をはじめ、地域全体の中での役割分担や支援内容が整理され、円滑な避難ができるとされています。
地区防災計画の策定促進に関する町の取組としましては、令和３年度より、地区防災計画を策定した団体を対象に、計画に基づいた訓練にかかる資機材整備費用や講師に対する謝金等、経費の補助をする制度を創設しております。
富山県内では、６月１日現在で１７地区で地区防災計画が策定されており、立山町では利田地区において年度内の策定に向けて話を進められております。さらに、町では地区住民が主体となって取り組めるよう、９月３日、町内の全地区の役員などを対象にしたワークショップ（避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」）を開催し、地区内の防災に対する機運を高めるなど、策定に向けた支援をしております。
今後ともこのような取組を通して、地区ごとの防災計画策定を促進し、地域ぐるみによる災害に強い、しなやかなまちづくりを目指してまいります。
89 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
90 ◯住民課長（成瀬 真君） 澤井議員ご質問の４番目、
マイナンバーカードについての(１)点目、町の現状と今後の対策についてお答えします。
現在、町では
マイナンバーカードの申請を促進するため、写真撮影無料サービスや休日臨時窓口の開設を実施しているところであります。本年８月末時点での当町の
マイナンバーカード交付率は４９．９１％であり、町民の約半数の方がカードをお持ちになっております。
今後の対策としまして、本年８月から９月末までリングロー株式会社に業務委託をして、
谷口集学校での
マイナンバーカード申請サポートを行っておりますが、今年度末まで延長することと併せ、新たに、外出が困難な方などに対し、ご自宅にお伺いし申請をサポートする業務委託の予算措置を今議会でお願いしているところであります。
また、県立雄山高等学校と
雄山中学校にご協力いただき、１５歳以上のカード取得を希望する生徒を対象に、学校での出張申請受付を今月中に実施する予定であります。
広く町民が
マイナンバーカードを取得できるよう、今後も努めてまいります。
次に(３)点目、
マイナンバーカードの保険証運用に必要なシステムの導入に関する町内医療機関の現状についてお答えします。
本年６月の閣議決定により、医療機関等での
マイナンバーカードによる受診、いわゆるオンライン資格確認システムにつきましては、令和５年４月から原則として導入が義務づけられました。今後、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止も考えられているようであります。
オンライン資格確認が可能である町内の医療機関や調剤薬局は、利用が始まった令和３年１０月時点では、２８機関のうち３機関のみでありました。その後、本年８月２８日時点で１５機関に増加しております。
なお、利用できる医療機関等につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、ご確認いただきますようお願いします。
91 ◯議長（岡田健治君） 企画政策課長 山田真樹子君。
〔企画政策課長 山田真樹子君 登壇〕
92 ◯企画政策課長（山田真樹子君） 澤井議員ご質問の４番目、
マイナンバーカードについての(２)点目、マイナポイント申込みに対する支援についてお答えいたします。
マイナポイント第２弾が令和４年６月３０日から始まっており、
マイナンバーカードの新規取得で最大５，０００円分、健康保険証としての利用申込みで７，５００円分、公金受取口座の登録で７，５００円分、計最大２万円分のマイナポイントが付与され、お好きなキャッシュレス決済サービスで利用できることとなっております。
マイナポイントの申込みは、スマートフォンやパソコンを使用してご自身で行うこととなっておりますが、不慣れな方には難しい操作と思われます。そのため、申込みの支援を、平日、役場１階町民サロンにて行っております。
また、ご自身のスマートフォンをお持ちいただければ、役場のほかに、９月末まで
谷口集学校にて毎日、そして元気交流ステーションの２階事務室にて土日、祝日、一緒にスマートフォンを操作しながら申込みのお手伝いをしておりますので、ご利用ください。利用状況によりましては、この申込み支援を延長することも検討しております。
ポイントが使えるキャッシュレス決済サービスにつきましても、最近は身近な店舗で導入されております。物価高騰の折、
マイナンバーカードを取得され、このマイナポイント２万円分を有効にご活用ください。
93 ◯議長（岡田健治君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
94 ◯７番（澤井峰子君） ありがとうございました。
95 ◯議長（岡田健治君） ２番 松倉勝実君。
〔２番 松倉勝実君 登壇〕
96 ◯２番（松倉勝実君） 前回がトップバッターを拝しました。今回は最後ということで緊張感がずっと続いており、非常に大変なトリだなと感じております。
新型コロナウイルス第７波の今日、終息に向かうのか、それとも拡大に向かうのか、予断の許せぬ状況にあります。そもそもこの新型コロナは中国が発生原因でございます。ウクライナ侵略はロシアが発生させたものです。両国の行動が今日の感染症と経済混乱を世界に与えた根源であります。このことを強く訴えます。
それでは、立山町の発展に寄与してまいりたい思いで、通告に従い、５点質問いたします。
１番目、新型コロナウイルスについて２点質問します。
(１)点目、第７波の立山町の感染数は、皆さんも新聞で毎日ご覧になっていると思います。非常に度を越えており、不安を与えております。現状と対策について、納得と安心を与えていただきたいと思います。
(２)点目、市民の皆様が安心して暮らせるため、役場として職員全員のＰＣＲ検査を提案したいと思います。その中に議員も加えていただければと思います。
この検査を実施することにより、役場に対する信頼感が増すことになると考えます。安心して役場に来ることができると思います。その上、市中感染の現状把握ができると思います。町長の見解を伺いたいと思います。
質問２、新川保育園後のサテライトオフィスについて２点質問します。
(１)点目、以前は保育園から
子どもたちの声が飛び交い、にぎやかな場所でした。しかし今日、声も聞こえず、音もせず、雑草が生い茂っておりました。心ある人は嘆いておりました。地元区長の要請で、最近雑草の刈取りがされました。
サテライトオフィスに、今は１社しか入居しておりません。この１社は結デザイン有限会社です。長崎にある会社です。このオフィスには地元採用で５人の社員が勤務しており、４人が立山町に住んでおります。すごい効果を生んでいると思います。
残り４社が入れるわけです。現状と対策等をお聞かせください。
(２)点目、幼稚園にあった遊具の地域開放について質問します。
保育園所有の遊具について、保守点検等の進捗状況を伺いたい。いつまでに
子どもたちに提供できるのか伺いたいと思います。商工観光課長、お願いします。
質問３、立山線五百石駅西側に無人改札機新設について質問します。
今日、東側より西側が人口増加しているように思われます。まして来年度より、
雄山高校普通科１学級減となります。元気交流ステーションと
雄山高校は一直線で４００メートル弱です。
立山線の存続、
雄山高校存続の観点を踏まえ、ぜひとも西側に改札機の設置を要請します。町長の英断をお願いします。
質問４、役場の女性休憩室について質問します。
本来、自治労と町の間で交渉されるものと思いましたが、あまりにも女子休憩室がひどい状態なので、質問させていただきました。
質問通告で、あっという間にきれいに片づき、休憩室になっておりました。今はちょっと気になるつぼですか、花瓶が周囲にまだ置いてありますが、これも片づけていただけるものと思います。ぜひ女子職員は、今日は幹部職員の方しかいらっしゃっておりませんけれども、休憩室を使っていただきたいと思います。
事前通告はしておりませんが、こういう休憩室というのは環境基準がありますので、ぜひ空気清浄機と、プラス、ウオーターサーバーを置いてあげていただきたいと思います。総務課長、お願いします。
最後になりますが、立山
町ホームページについて質問します。
ホームページは立山町の顔です。見やすい、分かりやすい、使いやすい、この３要素がホームページに求められております。
ホームページの質的向上のために伺います。改定周期について、第三者によるチェックの有無について、情報開示の期間等について伺います。企画政策課長、お願いします。
以上、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
97 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
98 ◯町長（舟橋貴之君） 松倉議員ご質問の１番目、新型コロナウイルスについての(１)点目、立山町の現状についての町長の見解と対策についてお答えします。
連日１，０００人以上の新型コロナウイルス感染者が県内で確認される中、立山町では一昨年の４月から本年９月１２日までで累計２，８０７人の感染者が確認されています。そのうち、第７波が到来したと言われる本年７月以降の感染者は１，９３７人と際立って多く、これまで以上に感染対策が必要であると認識をしております。
町としましては、新型コロナウイルス感染症対策の切り札であるワクチン接種を引き続き進めていくとともに、国や県をはじめとする関係機関と連携しながら、感染症対策や
コロナ禍に伴う世帯、事業者の経済的支援など様々な対策について、積極的かつ継続的に講じてまいります。
次に(２)点目、役場職員全員にＰＣＲ検査をとのご提案につきましては、実施については考えておりません。
ＰＣＲ検査、私も受けたことがございますが、そうした検査の証明書の有効期限は、検体採集日からプラス３日とか、そういったものになっております。となってまいりますと、４日に１回ＰＣＲ検査をしなきゃいけないのかということとも言えるわけでございます。
県は第７波以降、感染者の急増により、医療・検査部門の業務逼迫を避けるため、不要な検査は控えるよう要請されています。
現在、職員には、朝の検温や健康観察を行うこと、本人に発熱やせきなどの症状がある場合、または同居家族が陽性者となり濃厚接触者となった場合には、自宅待機や県等の指示に従い、適切に受診するよう指示をしております。
また、庁舎においては、定期的な換気の実施や基本的な感染対策を徹底することで、来庁者の不安の払拭に努めてまいりたいと存じます。
次に、ご質問の３番目、立山線五百石駅の西側の無人改札の新設について、議員からのご要望についてお答えします。
富山地方鉄道五百石駅の昨年度の１日当たりの利用者数は約４３０人となっております。現在、五百石駅の改札は東側に１カ所であり、地下通路により駅西側への利用者の利便性を確保しています。
富山地方鉄道株式会社に確認したところ、改札については、利用者数と整備、維持管理費の費用対効果から、駅東側の１か所で十分と考えており、現時点では西側に改札を新設する予定はないとのことであります。
また、五百石駅は、駅員１名を配置し、有人改札となっておりますが、線路の東西に改札を設ける場合、安全性とサービス確保の観点から、有人改札と無人改札を混在させることはないとのことであります。
実は平成２３年の９月定例会においても、後藤議員の一般質問を受けて富山地方鉄道に問い合わせたことがございまして、同様の回答でございましたので、ご理解をいただきたいと思います。
99 ◯議長（岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
100 ◯商工観光課長（林 弥生君） 松倉議員ご質問の２番目、新川保育所跡地のサテライトオフィスについての(１)点目、サテライトオフィスの利用状況と今後の対策と(２)点目、敷地内の遊具の使用について、併せてお答えいたします。
サテライトオフィスとは本社から離れた場所に設置されるオフィスであり、町では、サテライトオフィス開設を検討されている企業が一時的に入居できる場として、令和３年度に旧新川保育所を改修し、令和４年３月にお試し型の「サテライトオフィス あらた」をオープンいたしました。
「あらた」は、レンタルオフィスやコワーキングスペース、ミーティングルームが整備されており、これまでレンタルオフィス５室のうち１室に企業が入居されており、現在も複数の企業に入居をご検討いただいておる状況でございます。
今後も、総務省や富山県、町で行っておりますサテライトオフィスのマッチングイベント等の機会を生かしまして、町の雇用創出や移住促進、地域の活性化が図られるよう「サテライトオフィス あらた」への企業誘致に取り組んでまいります。
また、敷地内に設置されております滑り台やブランコなど計１０基の遊具につきましては、現在町で遊具の点検業務を行っているところでございます。
来月にも点検結果が取りまとめられる予定であり、安全が確認できた遊具につきましては、一般の方もご利用いただけるよう開放していきたいと考えております。
101 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
102 ◯総務課長（清水 正君） 松倉議員ご質問の４番目、役場の女性休憩室についてお答えします。
役場４階常任委員会室の向かいにある約１８畳の和室を女性職員の休憩室として指定しております。主に窓口業務を担当する女性職員が昼食を取る際に使用しております。
議員からのご指摘を受け、現状を確認しましたところ、休憩室の大半を執務室では保管が困難な備品等で占めており、休憩を取る場所として、よい環境とは言い難い状況になっておりましたので、早急に備品等の移動を行い、環境の改善を図ったところであります。今後も職員の職場環境の改善に努めてまいります。
なお、追加いただきました空気清浄機とウオーターサーバーの設置につきましては、予算も伴いますので、相談のお時間を頂戴したいと思っております。よろしくお願いします。
103 ◯議長（岡田健治君） 企画政策課長 山田真樹子君。
〔企画政策課長 山田真樹子君 登壇〕
104 ◯企画政策課長（山田真樹子君） 松倉議員ご質問の５番目、立山
町ホームページについてお答えします。
近年、情報通信の世界では、高齢者や障害を持つ方も、情報通信機器やサービスを容易に利用できる「アクセシビリティー」（利用しやすさ、便利さ）という考え方が重要になっております。
以前の町のホームページは平成２５年４月に開設したものであり、誰もが使いやすいという観点としては十分でありませんでした。そこで、昨年６月にリニューアルし、現在のホームページは見やすさに配慮し、文字が拡大できる機能や、明確なコントラストとするため背景色を変更できる機能などを装備しております。
また、作成された記事が情報通信におけるルールに沿ったものであるか、ＡＩ（人工知能）がチェックし、あわせて各所属長もそれぞれの内容や掲載期間などを確認し、承認した記事のみホームページ上に公開できる仕組みとなっております。
今後も、見やすい、分かりやすい、使いやすいホームページづくりに心がけてまいります。
105 ◯議長（岡田健治君） ２番 松倉勝実君。
106 ◯２番（松倉勝実君） 先ほどの２点目の質問の(２)、遊具の点検が終了次第というふうにご回答いただいたわけですけれども、いつ頃になるんでしょうか。ちょっと
子どもたちにも、いつ頃使えるのって言われているもので、ぜひ期日が大まかに分かるんであれば教えていただけませんか。
107 ◯議長（岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
108 ◯商工観光課長（林 弥生君） 今ほどの松倉委員の再質問にお答えいたします。
こちらの遊具点検業務につきましては、庁舎の農林課、建設課等の公園もまとめて、一括して遊具点検として発注させていただいておりまして、委託業務の終わりますのが今月末となっております。いろんな施設の遊具を点検しまして、ちなみに新川保育所につきましては、９月８日に点検業務のほうは終了いたしておりますが、この後、報告用の調書をまとめられたり、そういうことがありますので、一応結果が出るのは９月３０日ということになっております。また、不良の箇所がございましたら、その後は予算措置をした上で、対応した上で皆様のほうにご利用いただけるとなっております。もう少しお時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
109 ◯２番（松倉勝実君） ご答弁ありがとうございました。
以上です。どうも。
110 ◯議長（岡田健治君） 以上で松倉議員の質問を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
111 ◯議長（岡田健治君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５１号から議案第６１号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯議長（岡田健治君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
113 ◯議長（岡田健治君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
日 程 の 報 告
114 ◯議長（岡田健治君） 次に、今後の日程を申し上げます。
明日９月１５日は午前９時から総務教育常任委員会を、１６日は同じく午前９時から産業厚生常任委員会を開会いたします。
次回の本会議は、９月２２日午後１時３０分から再開いたします。
なお、討論の通告は１６日午後４時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
115 ◯議長（岡田健治君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２３分 散会
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